レンタル携帯,スマホレンタル,携帯電話レンタルのことならサンシスコン

ご利用規約

◆利用にあたっての注意とご理解のお願い

住所利用(私設私書箱・バーチャルオフィス)や回線利用(レンタル携帯や転送電話サービス)による犯罪(特に詐欺犯罪)がクローズアップされ、下火となっている業界です。
各省庁や行政から予告なくガイドラインが変更になる場合があります。それに伴い、サービス(その他付帯する全てのサービス)の閉鎖・移転(変更等)を余儀なくされる可能性(リスク)があることを考慮していただきご利用ください。
尚この件に関しては当社だけの問題ではないので、ご理解ご了承の程お願い申し上げます。

レンタル携帯

◆注意事項

・ご契約価格・手数料・ご利用規約等は予告なく変更する事がございます。
・契約時暗証番号はお伝えできません。よって契約時暗証番号が必要となる操作は原則不可です。
・料金プラン・オプションの変更、追加、取り消しは当社が行います。
・キャリアによってはご希望オプションのご利用が翌月からとなる場合がございます。
・年割・家族割などの特殊な割引サービスの金額はキャリア決定額に反映しないものとなります。
・ご契約に関する全てのキャリア手数料はご契約者のご負担といたします。
・金融機関休業日前のご請求金額は通常より多めに預かり金をご請求する場合がございます。
・各携帯電話通信業者、関連機関が業務を停止した場合は当サービスも中止いたします。
・サービス停止に伴う損害・損失は弊社責任として負いかねますので予めご了承ください。
・キャリア禁止行為を行った場合、弊社に生じた損害を損害賠償請求致します。
・複数台契約の方は1台でも規約違反が発覚した場合(迷惑メール送信等)、全ての回線を解約といたします。
・未納・規約違反等による回線停止後の前受け金(ご利用料金)・保証金の返金は致しません。
・ご契約に関するお客様の情報が虚偽の場合は全ての回線を解約といたします。
・支払いが指定期日以内に行われなかった場合は全てのサービスを停止します。
・サービスの停止後、7日間ご入金・ご連絡がなければ解約とします。
・SMS・Eメールサービスに関して、当社が不適切と判断した場合には即時契約致します。
・禁止事項や法律に抵触する行為が発覚した際や、当社が不適当と判断した際に即時解約できるものとします。

◆禁止事項

下記のことを禁止しております。(記載以外にも追加されることがあります)
・法律又は公序良俗に反する全ての行為
・詐欺、闇金融、密輸など社会的に問題のある行為(疑い含む)
・特に詐欺行為は厳禁
・他人に迷惑をかける行為
・キャリア契約約款に違反しない。
・メールなどを不特定多数に送信する行為(SPAM送信・スパムメール行為)
・不正利用全て
・利用者より第三者への譲渡・転貸しを禁止する(又貸し禁止)
・悪用や法律に抵触するような行為全般
・ドコモテレカ モバイラーズチェックの利用
・「メモリーコピー」等の外部機器との接続を要する使用

◆誓約事項

下記のことを誓約して頂いております。(記載以外にも追加されることがあります)
・禁止事項に記載があるもの全般を行わず、健全な通信利用を目的として利用すること。
・一時利用停止・契約解除を受けた際に一切の異議申し立て及び損害賠償請求等はしない。
・キャリア側から停止措置を取られた際に損害・損失等は弊社の責任はないものとし、損害賠償請求等はしない。
・当社(株式会社サンシスコン)の不利益になる行為は一切行わない。

全般的なご利用規約

(利用規約)

本利用規約、株式会社サンシスコン(屋号「サンシスコン」含む。以下『当社』と言います。)の提供する通信機器(SIMカード、電話機、Wi-Fiルーター、OA機器)及びその付属品等(以下、合わせて「通信機器、通信回線」と言います。)のレンタルサービス(以下、「本サービス」と言います。)を利用される方(以下、「契約者」と言います。)に適用します。
第1条 契約の成立
1. 契約者が当社所定の方法によって必要事項を申告の上申し込みをし、当社が承諾の意思表示を行い、通信機器、通信回線を引き渡した時点で本サービス利用規約(以下、「本契約」と言います。)が成立するのもとします。
2. 契約者は、本サービスに申し込みした時点で、本利用規約全てに同意したものとみなします。
3. 在庫不足等により、お申込みに対して承諾しかねる場合があります。
4. 追加で本サービスを申込みいただく場合、初回時とは異なる料金となることがあります。
第2条 利用料等
1. 本サービスの利用代金(レンタル料金・通料金・通信料金・SIM発行手数料・通信機器購入代金。以下、合わせて「利用料」と言います。)は別途当社が定めるものとします。
2. 契約者が意図なくご利用されたサービスに関しましても、各携帯電話通信業者(以下「各キャリア」と言います。)から当社へ請求があった場合、利用料としてお支払い頂くことになります。
3. 各キャリアや関連機関のサービス提供価格の変更、税率の変更に伴いまして利用料が変動する場合があります。予めご了承ください。
第3条 お支払い方法等
1. 契約者は、利用料を、当社指定の方法により当社に支払うものとします。
2. お支払いは、当社指定日の15時までに一括でお支払い下さい。通話料は、ご請求の即日お支払いが必要となる場合があります。
3. 当社指定日の2日前の当社営業時間内にご連絡を頂いた場合に限り、支払日の変更を承る場合があります。
4. お支払いが銀行振り込みの場合、①契約者のお名前及び②ご利用中のお電話番号の入力をお願いいたします。入力がない場合、お支払いの確認ができない場合があります。
5. 契約者は、利用料の支払いを遅延した場合、お支払いをすべき日の翌日からお支払いのあるまで、年14.6%の割合による遅延損害金も当たない場合があります。
第4条 利用期間
1. 本契約の期間(以下、「レンタル期間」と言います。)は、通信機器引き渡し時から、返却日(宅配の場合、到着日)といたします。
2. レンタル期間は、別途定めのない限り、1か月とします。
3. 解約する場合、満了日1週間前の当社営業時間内までにご連絡お願いいたします。
4. 前項の解約の連絡がない場合、本契約は当然に更新されるものとします。
第5条 利用に伴う注意
1. 契約者は、当社指定の用法に従い、万全の注意をもって通信機器を利用・保管するものとします。
2. 各キャリア指定の繰越制度は適用外となっております。
3. 各種プリペイドカード・アプリケーション・ブラウザ等のご利用は、契約者の責任において行うものとします。当該事項に関する質問やお問合せ等はご遠慮ください。
第6条 禁止事項
当社は、契約者が下記事項を行うことを固く禁じます。
① 契約時暗証番号(ネットワーク暗証番号)を必要とする操作
② SPモード決済・iモード情報料・ドコモケータイ払い(ドコモの場合。各キャリアの類似サービス含む。)
③ 料金プラン・オプションの変更、追加、取消を各キャリアで直接行うこと(希望があれば、当社にて行います。)
④ 通信機器その他本契約による権利の全部・一部を第三者に譲渡・質入れ・転貸すること、またそれに類する全ての行為
⑤ 各キャリアの定めた定款・利用規約に反した利用
⑥ 当社の通信機器・商品を用いた犯罪行為、法律に触れる行為、当社及び第三者の権利・利益を侵害する行為、迷惑メール返信等公序良俗に反する行為
第7条 利用停止・解約
1. 下記いずれかの事由が生じた場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止いたします。
① 利用料のお支払いが指定日時までに確認できない場合
② 紛失等により、契約者が希望された場合
2. 下記いずれかの事由が生じた場合、事前の通知なく本契約は解除となり、本サービスは終了します。
① 前項①の場合にお支払いから起算し、10日以内にお支払いの確認ができない場合(遅延時は本来のお支払い日時から起算)
② 前項②の場合に、停止後一定期間ご連絡がない場合
③ 本利用規約の違反を当社が確認した場合
④ 各キャリアや関連機器の業務停止や、社会情勢の変動により、本サービスの提供が困難となった場合
⑤ 契約者の申告内容に虚偽があった場合
3. 第1項①により停止となり、停止が翌月に及ぶ場合、全てのオプションを解約致します。再開した際に、以前とご利用状況が変わったことによる責任は一切負いかねます。
4. 契約者の責任において解約となった場合、契約者は直ちに貸与中の通信機器を返却し、未払い利用料のお支払いをするものとします。
5. 停止、解約によって契約者(転貸等を受けられた第三者含む)に生じた損害の責任は一切負いかねます。
6. 停止、解約に伴う利用料の減額・返還は致しかねます。
第8条 故障・修理・紛失等
1. 当社で購入・レンタルされていない通信機器の故障対応・操作説明は一切行いません。
2. 当社で購入・レンタルされた通信機器の故障対応・操作説明・バックアップをご希望の場合、当社担当までご連絡下さい。契約者ご自身で修理された場合、当社では通信機器の不具合につき一切の責任を負いかねます。
3. レンタル期間中に通信機器が滅失等した場合、または紛失・盗難にあった場合、契約者は直ちに当社に連絡するものとします。契約者が当社に連絡し、当社が所定の手続きを完了するまでの間に発生した通話料は、理由のいかんを問わず、契約者の負担とします。
4. 前項の場合、契約者は通信機器の機器代金相当額を負担するものとします。
第9条 免責・債権の譲渡等
1. 本サービス利用に関して契約者や第三者が被った被害について、当社は一切責任を負いかねます。
2. 何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者の損害について、お支払い済みの1か月分を限度額として賠償責任を負うものとします。
3. 契約者が不法・不正な行為・本利用規約に反した行為によって当社に損害を与えた場合、契約者は直ちにその賠償をするものとします。
4. 利用料その他当社が利用者様に対して有する債権について、契約者から弁済がない場合、当該債権を第三者に譲渡する場合があります。
第10条 規約の変更
  当社は本規約を変更できるものとし、契約者は変更に予め同意したものとみなします。
第11条 合意管轄
本規約及びサービス利用規約の準拠法は日本法とします。本規約または本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、関東地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他法令等により無効または執行不可と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効・執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

ページトップへ