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転売などを目的とした短期解約はブラックリストに載る可能性があるため注意が必要です。
ただ「解約までの期間はどれだけ必要か」「au・ドコモ・ソフトバンクなどで基準は違うのか」など実際のところどのようなルールになっているのかわからないといった声が散見されます。
そこで本記事では、本当に短期解約をするとブラックリストになるのか、その際の注意点などについて詳しく解説します。
万が一、ブラックリストになった場合の対処法も紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。
短期解約するとブラックリストになるのか
携帯を短期解約する理由が一般的である場合はブラックリストに載りません。
ただし、サービス利用意思を伴わない、転売など目的とする場合はNGになる場合もあるため、短期解約を検討している方はよく理解しておきましょう。
一般的な理由での短期解約はOK
一般的な理由での短期解約は、ブラックリストにはなりません。
総務省は「短期解約を理由に新しい契約を拒む件」に関して以下のように声明を出しています。
- 「短期解約を理由に新しい契約を拒むことは電気通信事業法に違反する」
- 「同法第27条の2第1号で禁止されている不実告知にも該当する」
そのため、短期解約の理由が「他のキャリアでよりお得な料金プランを見つけた場合」「現在のキャリアのサービスに満足できず、他のキャリアのサービスが優れていると判断した場合」など、一般的な理由であればブラックリストに入ることはないでしょう。
サービス利用意思を伴わない、転売などを目的とした短期解約はNGの可能性あり
一方で、サービス利用意思を伴わない、転売などの不正目的の短期解約の場合はNGになる可能性があります。
総務省はキャリア側の短期解約の対応に対して「転売ヤー対策や、サービス利用意思を伴わない乗換え対策を行うことを妨げるものではない」旨を示しています。
そのため、短期解約の理由が「転売」や「サービス利用意思を伴わない乗換え」の場合は、契約の拒否やブラックリスト入りのリスクがあるでしょう。
一般的な理由で短期解約をする際の注意点
状況によっては、短期解約でコストがかかる場合があります。
一般的な理由で短期解約をする場合、いくつかの注意点を理解しておきましょう。
- キャリアによっては短期解約で解除料がかかる場合がある
- 2019年10月1日以降、解除料が安くなった
- 旧プランの場合、解除料が高額の可能性がある
- MNP転出手数料は原則無料だが、店頭や電話窓口申し込みの場合は発生する可能性も
予想外のコストに慌てないように、事前に確認してみてください。
キャリアによっては短期解約で解除料がかかる場合がある
キャリアによっては短期解約で解除料がかかる場合があるため、注意しましょう。
各キャリアの解除料と最低利用期間は以下のとおりです。
| キャリア | 解除料 | 最低利用期間 |
|---|---|---|
| ドコモ | 無料 | なし |
| ソフトバンク | 無料 | なし |
| au | 990円※1 | なし |
| 楽天モバイル | 無料 | なし |
| UQモバイル | 無料 | なし |
| BIGLOBEモバイル | 原則無料※2 | 原則なし※2 |
| Y!mobile | 無料 | なし |
| LINEMO | 990円※3 | なし |
※1：2024年6月1日以降の新規契約が対象。契約解除料の請求対象は以下の条件①②の両方を満たす場合
① au・UQ mobileの契約から1年以内に解約された場合
② 通常の利用を目的とした契約ではないとauが判断した場合
※2：2022年6月30日以前に契約した場合、もしくは音声通話SIMに限り解除料が「1,100円」最低利用期間が「5か月〜12か月」に設定されている場合もあり。詳しくはお使いの「BIGLOBE」サービス内のマイページや公式HPを参照してください。MNPの場合は解除料、最低利用期間ともになし。
※3：2024年6月1日以降の新規契約が対象。 加入当月に契約回線を解約した場合。
auやBIGLOBEモバイル、LINEMOをお使いで短期解約を検討している方は、自身のプランや加入時期を確認し直して、解除金がかかるかどうかをチェックしてみましょう。
2019年10月1日以降、解除料が安くなった
法改正により、2019年10月1日以降携帯の契約解約料の上限が1,100円に抑えられました。
この改正により、2019年10月1日以降は契約解除料が原則無料のキャリアも増えています。
一方で、2019年9月30日までに契約した場合は、高額の解除料がかかる可能性があるため、該当する方は次の見出しの内容を参考にしてみてください。
旧プランの場合、解除料が10,000円以上の可能性がある
2019年9月30日までの旧プランを利用している場合には、契約時に設定されていた違約金が発生する可能性があります。
法改正前の携帯の解約解除料は10,450円（税込）が主だったため、旧プランの場合は10,000円以上の高額な料金がかかるケースもあります。
旧プランを利用している方は、短期解約の際に一度契約内容をよく確認してみましょう。
MNP転出手数料は原則無料だが、店頭や電話窓口申し込みの場合は発生する可能性も
2006年にMNPが導入されて以降、携帯電話会社の多くはMNP転出手数料を3,300円に設定していました。
しかし、令和3年4月1日からは「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」が改正され、原則MNP転出手数料が無料になっています。
ただし、MNP転出を店頭や電話窓口で申し込む場合は、上限1,100円の手数料が発生する可能性があります。原則、Web申し込みの場合は無料なので、コストを抑えたい方はWebから申し込むようにしましょう。
また、MNP転出に関しては原則無料ですが、MNPの乗り換え先に対して契約事務手数料（3,300円前後）がかかる場合があります。
こちらも、キャリアによってはWeb手続きの場合無料になる場合もあるので、MNPをする際は、乗り換え先でかかる料金に関しても事前に確認しておきましょう。
短期解約後、ブラックリストに載っているかは開示請求でわかる
短期解約後、自身がブラックリストに載っているかを調べたい場合は、情報開示請求をするとわかります。
信用機関CICへの情報開示は、インターネットか郵送から依頼可能です。手数料や結果がわかるまでの期間の短さで考えると、インターネットから情報開示を依頼した方がよいでしょう。
| 方法 | 受付時間 | 手数料 | 支払方法 |
|---|---|---|---|
| インターネット | 8:00～21:45 （年中無休） |
500円 | クレジットカード・キャリア決済 |
| 郵送 | 申し込みから10日ほどで開示報告書が届く | 1,500円 | コンビニ・ ゆうちょ銀行 |
ブラックリストでも携帯を契約する方法
ブラックリストになってしまった方でも、新しい携帯を持てる方法があります。
- 携帯代金を一括購入する
- SIMカードのみを契約する
- ブラックリストに載ってから5年後に申し込む
- 前払い制のプリペイド携帯を利用する
- 審査不要のレンタルサービスを使う
状況や金銭事情にあわせて、自身にあった方法を使ってみてください。
携帯代金を一括購入する
手持ちに余裕がある方は、携帯代金の一括購入がおすすめです。分割払いを避けることで、審査の際にブラックリストの影響を受けずに契約ができます。
ただし、契約するキャリア内の独自の審査に引っかかってしまう可能性はあるので、一括購入でも100％契約ができるわけではない点には注意しましょう。
SIMカードのみを契約する
携帯本体を購入せずに、SIMカードのみを契約する方法も一つの手段です。携帯本体にかかる料金の購入コストを抑えられるうえに、審査も通りやすくなるメリットがあります。
すでに携帯本体を持っている場合は、SIMカードのみの契約をした後、本体にSIMカードを差し込めばそのまま利用できます。携帯本体を持っていない場合は、中古ショップで本体のみを購入するとよいでしょう。
ブラックリストに載ってから5年後に申し込む
ブラックリストの事故情報は5年経過すると削除されます。
そのため、ブラックリストに載ってから5年後に申し込めば、再度携帯の契約が可能です。
ブラックリストによる審査落ちのリスクはなくなりますが、5年間待つ必要があるため、すぐにスマホを使いたい方は別の方法を検討しましょう。また、ブラックリストから名前が消えるのは「未払い金をすべて支払ってから5年」なので、携帯料金の未払いなどがまだ残っている方は早めに支払いを済ませることが大切です。
前払い制のプリペイド携帯を利用する
前払い制のプリペイド携帯は、審査不要で所有できます。
使う分だけを前払いで支払う方式なので、使い過ぎの防止もしやすいメリットがあります。
ただし、料金が割高になることが多いため、長期間のスマホ利用には向いていません。コストを抑えて携帯を持ちたい方は、次に紹介する審査不要のレンタルサービスを検討しましょう。
審査不要のレンタルサービスを使う
携帯が契約できずプリペイド携帯の費用の支払いも難しい場合は、レンタル携帯サービスの利用を検討してみてください。レンタル携帯サービスなら、信用情報に傷があったり、クレジットカードや銀行口座がない人でもスマホをレンタルして使用できます。
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