生活保護の支給日は、毎月1〜5日あたりが一般的です。初回を除き、世帯主の指定の銀行口座に保護費が振り込まれます。
しかし、具体的な支給日は担当の福祉事務所や市区町村によって異なり、月によっては例外もあるため、「生活保護の支給日がいつなのか知りたい」「受給日が土日の場合はいつもらえるのかわからない」といった声が上がっています。
そこで本記事では、生活保護の支給日がいつなのか、例外を含めて解説します。生活保護を申請してから最初の支給日についても紹介するので、これから生活保護を申請する人もぜひ参考にしてみてください。
また、そもそもの生活保護制度の受給条件や申請方法や、受給のメリット・デメリットは以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
生活保護の毎月の支給日はいつ？
生活保護を受給する際の毎月の支給日を解説します。
支給日は毎月1〜5日
生活保護の支給日は管轄の福祉事務所によって異なりますが、毎月1〜5日の月初めが一般的です。支給日が土日祝日の場合は、その前の平日に支給されます。支給方法は口座振込です。
各市区町村の生活保護の毎月の支給日は、必ずしも公開されていません。詳しくは、最寄りの福祉事務所に問い合わせて確認してください。
| 生活保護支給日の例 | |
|---|---|
| 市区町村 | 支給日 |
| 名古屋市 | 毎月1日（2023年情報） |
| 大阪府 | 毎月1日（2024年情報） |
| 横浜市 | 毎月4日（2024年情報） |
| 江戸川区 | 毎月3日（2024年情報） |
1月と5月のみ支給日は前月末頃
1月は正月、5月はゴールデンウィークが月初めにあるため、支給日が変更されます。それぞれ前月の12月・4月の月末頃に支給されるのが一般的です。
初回の支給日は受給が決定した日
初回の支給日は、毎月の支給日ではなく生活保護の受給が決定した日です。生活保護の受給が決まるのは、原則申請から14日以内とされています。
初回は手渡しで支給され、その際に以降の振込口座登録などの手続きをします。支給額は、申請した日からその月の末日までの期間で日割りした金額です。
生活保護の種類と基準額
生活保護は8つの扶助で構成されており、毎月の支給日に支給されます。それぞれの扶助の使い道・基準額を把握しておきましょう。
生活扶助
生活扶助は、食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用に充てるための扶助です。生活保護の扶助の中では最も使い道の自由度が高い扶助だといえます。
食費などの個人的費用（第1類）と光熱水費などの世帯共通費用（第2類）を合算して算出されます。居住地域・年齢・世帯人数によって金額が異なるのも特徴です。障害者がいる世帯・母子世帯・児童を養育する世帯には一定額が加算されます。具体的な計算条件は、こちらで確認してください。
住宅扶助
住宅扶助は、マンション・アパートなどの家賃に充てるための扶助です。生活保護受給中は原則持ち家を所有できないため、多くの場合は住宅扶助を受けながら賃貸物件に住むことになります。
住宅扶助は基準額が決まっており、その範囲内で支払っている家賃分が支給されます。基準額は居住地域ごとに異なるため、居住地域が何級地に該当するのかこちらで確認しておきましょう。
例えば、同じ東京都内で一人暮らしの場合でも、何級地に分類されているかによって基準額が異なります。基準額は都心ほど高く、地方ほど低いのが一般的です。
| 住宅扶助の基準額の例（東京都・単身の場合） | |
|---|---|
| 区分 | 基準額（円） |
| 1級地（23区・立川市・八王子市など） | 53,700 |
| 2級地（羽村市・あきる野市など） | 45,000 |
| 3級地（西多摩郡 日の出町・八丈待ちなど） | 40,900 |
生活保護を受給する場合、住宅扶助の基準額内で支払える家賃の賃貸物件にのみ住むことができます。
住宅扶助については、以下の記事でより詳しく解説しています。詳細を確認したい場合は参考にしてみてください。
教育扶助
教育扶助は、義務教育を受けるために必要な学用品費用に充てるための扶助です。なお、高校生には、高等学校等就学費が支給されます。教材費・クラブ活動費・入学金（高校生の場合）などの実費も計上可能です。対象の子どもがいる世帯にのみ支給されます。
教育扶助の基準額
- 小学生：2,600円
- 中学生：5,100円
- 高校生：5,300円
医療扶助
医療扶助は、医療サービスを受けるための費用に充てる扶助です。現金ではなく、福祉事務所から医療券や調剤券が支給されます。これらを使うことで、指定された医療機関を無料で利用可能です。医療扶助の内訳には治療材料費というものもあり、眼鏡や歩行用の杖などの購入費用も支給される場合があります。
医療扶助ついては、以下の記事でより詳しく解説しています。詳細を確認したい場合は参考にしてみてください。
介護扶助
介護扶助は、要介護認定を受けた40歳以上の受給者が介護サービスを利用する費用に充てるための扶助です。
通常、介護保険サービスの利用費のうち7〜9割が介護保険で負担され、残りの1〜3割が自己負担となります。しかし、生活保護受給者は自己負担分の1〜3割を介護扶助で賄うことが可能です。生活保護世帯も介護保険料の支払い義務はありますが、支払いには生活保護費が充てられるため、実質無料で介護を受けられます。
出産扶助
出産扶助は、受給者が出産する際の分娩費用・産後の入院費用に充てるための扶助です。病院で出産する場合は入院助産制度で出産費用が支給されるため、出産扶助は入院助産制度分では足りなかった費用のみ支給されます。自宅や指定の助産施設以外で出産した場合も、出産扶助を費用に充てることが可能です。
出産扶助の基準額は、出産に要する費用として311,000円以内です。やむを得ない理由で出産予定の施設での分娩が難しくなった場合は363,000円以内が特別基準として設定されます。衛生材料費（おむつ代など）が必要な場合は、6,100円以内の額の支給を受けることも可能です。
生業扶助
生業扶助は、就労に必要な技能の修得などにかかる費用に充てる扶助です。仕事に就いて自立するまでの過程を支援するものなので、スーツなどの購入費にも使えます。ちなみに、前述の高等学校等就学費は、厳密には生業扶助に分類される扶助です。
生業扶助として支給される技能習得費の基準額は、89,000円以内です。また、スーツの購入費などに充てられる就職支度費は34,000円以内と定められています。
葬祭扶助
葬祭扶助は、受給者が葬儀を執り行う場合に支給される扶助です。受給者に身寄りがないときは、受給者自身が死亡したときの葬儀費用にも適用されます。葬祭扶助は居住地によっても金額が異なり、基準額は以下の表のとおりです。
| 居住地区分 | 大人 | 小人 |
|---|---|---|
| 1級地・2級地 | 215,000円以内 | 172,000円以内 |
| 3級地 | 188,100円以内 | 150,500円以内 |
生活保護の申請方法と最初の支給日までの流れ
生活保護の申請方法を解説します。生活保護の申請手順は以下のとおりです。
生活保護を受給するまでの流れ
- 申請に必要な書類をできるだけ準備する
- 福祉事務所に事前に相談する
- 福祉事務所で生活保護を申請する
- 受給に必要な調査を受ける
- 生活保護を受給する
申請に必要な書類をできるだけ準備する
生活保護の申請には、いくつかの書類提出が必要です。生活保護申請書や各種申告書などは福祉事務所に置いてあるため、福祉事務所に行ったときに記入すればよいでしょう。一方、申請書・申告書の記入や申請に必要な以下の書類などは、事前に用意しておくと手続きがスムーズです。
事前に用意しておくとよいもの
- 賃貸借契約書
- 通帳
- 印鑑
- 本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）
- 給与明細など収入がわかるもの
なお、事前に用意できない場合は無理に揃える必要はありません。用意できるものだけを持参して、福祉事務所に相談に行きましょう。
福祉事務所に事前に相談する
住んでいる地域の福祉事務所（生活相談などの窓口）に行き、生活保護を受給したい旨を相談しましょう。担当者が経済状況や就労状況などについてヒアリングを行い、生活保護が必要かどうかを判断します。生活保護が必要だと判断されたら、その場で申請書などを記入して申請が可能です。
なお、住む場所がなくても生活保護の申請は可能です。現在いる場所から近い福祉事務所に相談に行きましょう。
各都道府県の福祉事務所は厚生労働省の公式サイトで確認できるため、最寄りの福祉事務所の場所を確認しておきましょう。窓口の受付時間は福祉事務所によって異なりますが、平日の8:30〜17:30前後としている場合が一般的です。
福祉事務所で生活保護を申請する
福祉事務所で生活保護の受給を申請します。生活保護申請書や、資産・収入などの申告書を記入して提出しましょう。福祉事務所内で記入できるので、わからない場合は担当者に質問しながら記入してください。
受給に必要な調査を受ける
申請が完了すると、生活保護の受給条件を満たしているかの調査が始まります。
まず、申請から1週間以内を目安にケースワーカーによる家庭訪問を受けましょう。ケースワーカーとは、生活に困っている人を支援するのが仕事の公務員のことです。家庭訪問では、住居の状態や世帯人数、売却できる資産がないかどうかなどがチェックされます。
家庭訪問と同時に、扶養調査も実施されます。住民票や戸籍謄本から親族を調査し、援助を受けられる可能性がないか調べるのが扶養調査です。さらに、金融機関などの残高照会により、預貯金や借入金がないかどうかも確認されます。
生活保護を受給する
生活保護を受給できるかどうかの結果は、申請から14日以内を目安に通知されます。自宅に届く保護決定通知書または保護却下通知書を確認しましょう。
無事に生活保護を受けられる場合は、保護決定通知書が届きます。通知書には、保護が決定した理由や支給額などが記載されているためチェックしておきましょう。初回は生活保護の受給が決まった日に手渡しでの支給です。その後は、直近の支給日から口座振込での生活保護の支給がはじまります。
支給が開始した後も、毎月ケースワーカーに収入を報告するなどの義務が発生します。何をしたらよいのかは、担当のケースワーカーの指示に従ってください。
生活保護の支給日に関するよくある質問
生活保護の支給日に関するよくある質問とその回答を紹介します。
生活保護の支給日が土日祝日の場合はどうなる？
生活保護の支給日が土日祝日の場合は、その前の平日に支給されます。
支給日が正月の1月はいつ生活保護が支給される？
支給日が正月の1月は、12月の月末頃に支給される場合があります。
生活保護の受給日はどこで確認できる？
生活保護の支給日は、管轄の福祉事務所に問い合わせれば確認できます。受給中であれば、担当のケースワーカーに問い合わせてみてください。
進学準備給付金の受給日はいつ？
進学準備給付金の受給日は、自治体によってさまざまです。担当のケースワーカーに問い合わせて、いつ支給するのか確認してみましょう。
なお、進学準備給付金とは、高校卒業後に大学や短大などに進学する生活保護受給世帯の18歳の子に対して、給付金が支給される制度のことです。
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