生活保護を受給する場合、原則として車の所有は認められていません。車は売却して生活費に充てるべき資産と見なされるほか、維持にかかるコストや万一事故を起こした際の賠償額を賄う能力がないと判断されるためです。
とはいえ、生活に車がないと困る人は多いため、「生活保護受給中でも車を持つ方法を知りたい」「車を持ったまま生活保護を申請するとどうなるのか知りたい」といった声が上がっています。
そこで本記事では、生活保護受給中に車の所有が認められるケースや、原則許可されない理由などについて解説します。生活保護受給中に車を持つ際の注意点にも触れるので、生活に車が必要だと考えている人はぜひ参考にしてみてください。
これを読めば、自分のケースでは生活保護を受けながら車を所有できる可能性があるのかが理解でき、生活保護の受給を検討するうえでのヒントが得られますよ。
目次
生活保護受給者が原則車を所有できない理由
生活保護受給者は、原則車の所有が認められません。生活保護を受給しているとなぜ車を持てないのか、その理由をチェックしておきましょう。
車は資産とみなされる
生活保護では、車は売却して生活費に充てるべき資産だと考えられます。そのため、車を持っていると「まだ生活費を捻出する方法がある」と判断され、生活保護を受給できません。
生活保護受給者が持てないものには、他にも家や一定額以上の貯蓄などさまざまなものがあります。生活保護受給中に所有が制限されるもの・制限されないものについては以下の記事で詳しく解説しているので、気になる場合は参考にしてみてください。
生活保護費は車の維持費に充てられない
生活保護費の多くは用途が決められており、原則車の維持費に充てられるものはありません。車の維持には車検代・ガソリン代・保険代などさまざまなコストがかかるため、車の所有を許可すると最低限度の生活が難しくなる可能性があります。
事故時の賠償能力がない
生活に困窮している人には、事故を起こしたときの賠償能力がないというのも車の所有が認められない理由のひとつです。同様の理由で、生活保護受給者は車の所有だけでなく、原則運転すること自体が許可されていません。
生活保護申請時に車を所有している場合
生活保護申請時に車を所有していると、売却して生活費に充てるよう指導されます。売却してもわずかなお金しか得られないとしても、車を所有したまま生活保護の申請が通るケースは少ないでしょう。
また、車のローンを支払っているときは、生活保護を受けられません。最低限度の生活を送るための生活保護費は、ローンの支払いや借金の返済には活用できないためです。ローンを組んでいて生活に困窮している場合は、売却してローンを完済するか債務整理など他の方法を検討してください。
生活保護受給者が車を所有できる条件
生活保護受給者も、生活必需品であると判断されれば車の所有が認められます。
公共交通機関がなく通勤・通院に車が必要
住んでいる地域に公共交通機関がなく、車がないと通勤や通院が困難だと判断されれば車を所有できる可能性があります。居住地域の公共交通機関事情と職場・通院している病院の条件をケースワーカーに相談し、車を持てないかどうか相談してみましょう。
ただし、仕事に使う場合は条件として「当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ること」と定められています。たとえ収入のために車の所有を希望しても、維持費の方が高い状態だと所有が認められないケースもあるため注意してください。
具体的には「生活保護法による保護の実施要領の取扱について」に以下のような規定があるため、事前に確認しておきましょう。
| 用途 | 所有が認められるケース | 条件 |
|---|---|---|
| 通勤 |
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| 通院 |
|
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事業用に車が必要
自営業などで商品の運搬などに車が必要な受給者にも、車の所有が認められるケースがあります。生活保護申請時、ケースワーカーに事業に車を使う旨を相談してみましょう。ただしこの場合、許可されるのは事業用としての車の利用です。他の用途での使用が多いと指導を受ける場合もあるため注意しましょう。
保育園への送迎に車が必要
子どもを保育園などへ車で送迎する必要がある場合も、生活保護受給者が車の所有を認められる可能性があるケースのひとつです。車以外での送迎が困難なときは、ケースワーカーに車を所有できるように相談してみてください。
なお、他に公共交通機関での送迎が可能な保育園などがある場合は、転園を指示される可能性があります。車の所有が認められるのは、転園できる保育園がないと福祉事務所に判断された場合です。
6か月前後の短期で生活保護からの脱却が見込める
失業や傷病などが原因で一時的に生活保護を受給し、早期の脱却が見込まれる場合も車の所有が許可されることがあります。これは、生活保護受給のために車を手放すことで、脱却後の就労に制限がかかるのを防ぐためです。
車の所有が認められる生活保護からの早期脱却見込みの目安は、概ね6か月以内です。求職活動など具体的な活動に車を活用していれば、最大1年まで車の所有が認められる可能性があります。ただし、許可されるのは求職活動に車を使う場合のみです。
日常生活に車が必要な障害者
2024年12月25日に厚生労働省から各自治体へ通達があり、日々の買い物などに車が必要な障害を持つ生活保護受給者に対して車の所有を認めるケースが拡大されました。
従来、仕事や通院などのためにしか認められませんでしたが、今後は日々の生活に車が必要だと判断されると車を所有できる可能性があります。自身が該当するかどうかは、担当ケースワーカーに相談してみましょう。
生活保護受給中の車の所有に関する体験談
ここで、生活保護受給中の車の所有が認められなかったケースと、認められたケースのそれぞれの体験談を紹介します。
車を所有できなかったケースの体験談
以下の2つは、生活保護の申請時に車の所有が認められなかったケースです。
車の所有が許可されなかったケース①
私は生活保護を断りました。
理由は車が利用出来ないからです。引用：Yahoo!知恵袋
車の所有が許可されなかったケース②
数年前、うちの親戚が、親がかなり問題行動がある認知症になり、面倒を見なくてはならない状態で、働けなくなり、役場に生活保護の申請に行ったところ、役場の人から、お宅はまだ、手放す物(家や畑、車)があるから、そうゆうの手放してから申請に来てくれと言われたそうです。介護状態にある親と稼ぎがないのに住む家を手放せと‥、あきれました。介護しなくてはならない親を抱えた人に対して、生活保護を受けるのに、家があるからと受けられないのはおかしいのではないかと思いました。
引用：NHKハートネット
いずれも生活保護の申請を検討していたものの、車などが所有できないことを知り受給を断念したものと考えられます。資産と見なされる車の所有は、基本的には厳しいと認識しておいた方がよいでしょう。
車を所有できたケースの体験談
生活保護受給中に車を持てた人の例には以下のようなものがあります。
就職活動に車が必要だった受給者の例
私は、生活保護を受給していた時に、車を手放してしまうと就職活動に支障がある地域だった為に車の処分を３ヶ月待ってもらいましたが、毎月本当に乗っていないかキロ数のチェックはしていましたよ。
引用：Yahoo!知恵袋
上記は、車がないと就職活動に支障が出る地方の受給者の例です。車の処分を3か月待ってもらい、「車の所有」を条件としている求人にも応募できる状態で就職活動をしていたと考えられます。この場合、毎月の走行距離などから、実際には運転していないことをチェックされていたようです。
精神疾患を持つ受給者の例
精神疾患があり閉所恐怖と広場恐怖があり公共の電車やバスに乗れない上に通院に乗せて行ってくれる人も居ないので通院の為の許可がおりています。
生活保護のケースワーカーが病院の主治医にも確認をしています。
ケースワーカーさんが仕方ないと思える理由が必要になります。そしてケースワーカーさんの上の役職の方にもケースワーカーは許可して良いかの確認を取りますので説得力のある理由が必要になります。
けれども車に関する費用は一切扶助していただけないのでかなり切り詰めて維持費を捻出しなければならないので生活はかなりきつくなりますよ。
任意保険は必須だそうです。引用：Yahoo!知恵袋
上記の例は、精神疾患があって公共交通機関の利用が難しく、車の所有が認められたケースです。ケースワーカーや主治医の意見をもらいながら、しっかりした理由を示す必要があることがわかります。また、車の維持のための費用捻出が難しいことも読み取れます。
生活保護受給中の車の所有に関するよくある質問
生活保護受給中の車の所有に関するよくある質問とその回答を紹介します。
生活保護申請時に持っている車はどうなる？
生活保護申請時に車を所有している場合、原則として売却を指示されます。車を処分したことを証明する書類などを福祉事務所に提出し、車を持っていない状態だと認識されれば生活保護を受けることが可能です。
ただし、前述のとおり、以下の条件に当てはまる場合は車を所有したまま生活保護を受けられる可能性があります。
- 公共交通機関がなく通勤・通院に車が必要
- 事業用に車が必要
- 保育園への送迎に車が必要
- 6か月前後の短期で生活保護からの脱却が見込める
- 日常生活に車が必要な障害者
上記に該当し車の所有の継続を希望する場合は、福祉事務所に相談してみてください。
生活保護受給者も運転だけなら許可される？
生活保護受給者は、車の所有だけでなく運転自体も制限されています。万が一事故を起こした際、生活保護受給者には賠償能力がないためです。レンタカーや他人名義の車であっても、原則運転できないと思っていた方がよいでしょう。
生活保護中に車の所有がバレたらどうなる？
生活保護受給中に車の所有がバレると、売却するように指導を受けるほか、最悪の場合は不正受給と見なされて生活保護の受給が停止・廃止になるリスクがあります。他人名義で所有している場合も同様です。生活保護受給中の許可されていない車の所有は絶対にやめましょう。
車以外に生活保護中に持てないものは？
車以外に生活保護受給中に持てない代表的なものは、以下のとおりです。
- 一定額以上の預貯金
- 住んでいない不動産
- 有価証券（株など）
- 貯蓄型保険
- 高価なもの（ブランド品など）
- 2台目以降のスマホ・PC
一定額以上の預貯金は「生活に余裕がある」と判断される可能性があるため注意が必要です。とはいえ、支給金の貯金は認められており、家電や大学資金などまとまったお金が必要なケースもあるでしょう。認められる貯金額は自治体や事情によって異なるため、ケースワーカーに相談してみてください。
住んでいない不動産の所有はできません。住んでいてもローン返済中だと、生活保護をローン返済に充てられないため、所有が認められないケースがほとんどです。ただし、ローン残債が少ない場合や毎月の返済額が少ない場合、賃貸に住むよりも安く済むと判断されれば所有が認められる可能性もあります。
株などの有価証券や貯蓄型の保険、その他高級品も資産とみなされるため所有できません。生活必需品であるスマホやPCも、2台目以降は許可されないケースがあるため注意してください。
生活必需品として所有が認められている1台目のスマホも、購入費や月額料金に充てるための扶助はありません。また、生活に困窮している状態では、携帯電話の審査を通過できない可能性もあるでしょう。生活保護受給中にスマホを持つ方法については以下の記事を参考にしてみてください。
車の維持費は生活保護費として支給される？
生活保護費の中に、車の維持費として使えるものはありません。仕事で得た収入や他の援助・手当などを活用して車を維持しなければならない点には注意が必要です。
また、任意保険への加入もほぼ必須となるのが実情です。車を維持するためのコストが生活を圧迫するリスクについてはよく考えたうえで、所有するかどうか検討しましょう。
生活保護中に持てる車の車種は制限される？
生活保護受給中に持てる車については、「自動車の処分価値が小さく、排気量が概ね2,000cc以下のもの」と規定されています。また、生活保護費以外の収入での車を維持が必要です。これらを踏まえると、実質的には走行距離が長く型式が古い軽自動車などが現実的な選択肢となるでしょう。
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