生活扶助とは？計算方法や世帯ごとの受給金額について解説

生活扶助とは、生活保護を受けると支給される生活費に充てるための扶助のことです。生活保護費の扶助の中では最も用途が広く、受け取れる額が大きい扶助だといえます。

ただ、生活扶助以外にも複数の扶助があり、基準額の計算も複雑なので、「生活扶助とは何なのかを簡単に説明してほしい」「生活扶助としていくら支給されるのかよくわからない」といった声が上がっています。

そこで本記事では、生活保護における生活扶助とは何か、計算方法や世帯別の支給額シミュレーションについて解説します。生活保護以外の7つの扶助や例外的に支給される一時扶助にも触れるので、ぜひ参考にしてみてください。

これを読めば、生活保護で支給される生活扶助とは何なのかが理解でき、生活保護の受給を検討するために必要な情報を得られますよ。

生活扶助とは

生活扶助とは、生活保護費として支給される扶助のひとつです。生活扶助は、主に食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用に充てられます。生活保護の扶助の中では用途の幅が広く、最も使い道の自由度が高い扶助です。

生活扶助の支給額は、食費などの個人的費用（第1類）と光熱水費などの世帯共通費用（第2類）を合算して算出されます。居住地域・年齢・世帯人数によって金額が異なるのも特徴です。障害者がいる世帯・母子世帯・児童を養育する世帯には一定額が加算されます。

生活扶助の計算方法

生活扶助の支給額の計算方法を解説します。なお、計算方法は「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法」にも記載されているので、詳細が知りたい場合はあわせてチェックしてみてください。また、計算には、居住地域の「級地区分」の把握も必要です。

生活扶助基準額の計算方法

前述のとおり、生活扶助基準額は、食費などの個人的費用（第1類）と光熱水費などの世帯共通費用（第2類）に分かれています。

まず、生活扶助基準額（第1類）は以下の表で確認可能です。世帯員全員分の基準額を合計してください。

生活扶助基準額（第1類）は、世帯人数によって逓減率が定められています。以下の表から世帯人数に応じた逓減率を確認し、世帯員分の生活扶助基準額（第1類）の合算値に掛けてください。

続いて、生活扶助基準（第2類）を確認します。以下の表から、該当する世帯人数・級地区分の基準額をチェックしてください。なお、現在の生活扶助基準（第2類）は、世帯人数によってのみ額が異なります。

冬季には、地域別に冬季加算が適用される場合があります。加算額や期間については、自治体に確認してみてください。

また、生活扶助には「特例加算」と「生活扶助扶助本体における経過的加算」というものが加算されます。特例加算は、1人当たり月額1,000円です。

生活扶助扶助本体における経過的加算の額は、世帯人数・級地区分・年齢によって細かく設定されています。また、母子世帯や児童を養育する世帯にも、経過的加算があります。「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法」で確認してください。

上記をまとめると、生活扶助基準額は以下の式で計算できます。

加算額の計算方法

障害者がいる世帯や母子家庭、児童を養育する世帯には、別途加算額が設定されています。

障害者がいる世帯への加算額は、以下の表のとおりです。

障害者の等級によって加算額が異なります。障害者の等級や障害者が受け取れる障害年金との関わりについては次の記事で詳しく解説しているので、必要に応じてチェックしてみてください。

▶生活保護と障害年金は同時に受給できる！併用の条件やメリットを解説

続いて、母子家庭の場合は、以下の表のとおり加算額が設定されています。

児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの子どもを指します。児童に対しては、1人につき10,190円も加算されます。なお、障害者加算と母子家庭加算は併用できません。また、妊婦に対しても妊婦加算が適用されます。

世帯別！生活扶助の支給額シミュレーション

生活扶助の支給額を、世帯人数別にシミュレーションしたものを紹介します。

単身世帯の生活扶助の支給額シミュレーション

一人暮らしができる18歳以上の生活扶助支給額をシミュレーションしてみましょう。18〜64歳は生活扶助の基準額が同額です。1級地-1に該当する地域に住んでいる場合の「生活扶助本体における経過的加算」のみ金額が違います。とはいえ、生活保護受給額としては1,000円未満の差しかありません。

18〜64歳の一人暮らし世帯の生活扶助本体における経過的加算額（1級地-1）
年齢	加算額（円）
18〜19歳	1,330
20〜40歳	700
41〜59歳	1,520
60〜64歳	1,160

例えば、60〜64歳の単身世帯を想定した場合の生活扶助支給額は、以下の表のようになります。

2人世帯の生活扶助の支給額シミュレーション

20〜40歳の母親と6〜11歳の子の2人世帯を想定した場合、母子世帯・児童を養育する世帯の加算額が適用されます。このケースの生活扶助支給額は以下の表のとおりです。

なお、子どもがいない20〜40代の夫婦であれば、上記から加算額を差し引いた額が生活扶助支給額となります。また、世帯員の年齢が違う場合は、生活扶助基準額が変わります。例えば、70〜74歳の親と20〜40歳の子の2人世帯を想定した場合の最低生活費目安は以下の表のとおりです。

3人世帯の生活扶助の支給額シミュレーション

20〜40歳の母親と6〜11歳の子の2人の3人世帯を想定した場合、上記の2人世帯の例に対して加算額が増額します。このケースの生活扶助支給額は以下のとおりです。

4人世帯の生活扶助の支給額シミュレーション

20〜40歳の夫婦と6〜11歳の子の2人の4人世帯を想定した場合、上記の母子家庭の例から母子家庭加算がなくなります。このケースでの生活扶助支給額は、以下の表のとおりです。

生活扶助以外の扶助

住宅扶助とは

住宅扶助は、マンション・アパートなどの家賃に充てるための扶助です。生活保護受給中は原則持ち家を所有できないため、多くの場合は住宅扶助を受けながら賃貸物件に住むことになります。

住宅扶助は基準額が決まっており、その範囲内で支払っている家賃分が支給されます。基準額は居住地域ごとに異なるため、居住地域が何級地に該当するのかこちらで確認しておきましょう。

例えば、同じ東京都内で一人暮らしの場合でも、何級地に分類されているかによって基準額が異なります。基準額は都心ほど高く、地方ほど低いのが一般的です。

住宅扶助の基準額の例（東京都・単身の場合）
区分	基準額（円）
1級地（23区・立川市・八王子市など）	53,700
2級地（羽村市・あきる野市など）	45,000
3級地（西多摩郡 日の出町・八丈待ちなど）	40,900

生活保護を受給する場合、住宅扶助の基準額内で支払える家賃の賃貸物件にのみ住むことができます。

住宅扶助の基準額や住む場所の条件については、以下の記事で詳しく解説しています。より詳細を理解したい場合は、ぜひ参考にしてみてください。

▶生活保護の住宅扶助とは？家賃上限や賃貸契約、基準額についても解説

教育扶助とは

教育扶助は、義務教育を受けるために必要な学用品費用に充てるための扶助です。なお、高校生には、高等学校等就学費が支給されます。教材費・クラブ活動費・入学金（高校生の場合）などの実費も計上可能です。対象の子どもがいる世帯にのみ支給されます。

教育扶助の基準額

医療扶助とは

医療扶助は、医療サービスを受けるための費用に充てる扶助です。現金ではなく、福祉事務所から医療券や調剤券が支給されます。これらを使うことで、指定された医療機関を無料で利用可能です。医療扶助の内訳には治療材料費というものもあり、眼鏡や歩行用の杖などの購入費用も支給される場合があります。

医療扶助については、次の記事で解説しています。詳細を知りたい場合は、あわせてチェックしてみてください。

▶生活保護の医療費となる医療扶助とは？無料になる条件や申請方法などを解説

介護扶助とは

介護扶助は、要介護認定を受けた40歳以上の受給者が介護サービスを利用する費用に充てるための扶助です。

通常、介護保険サービスの利用費のうち7〜9割が介護保険で負担され、残りの1〜3割が自己負担となります。しかし、生活保護受給者は自己負担分の1〜3割を介護扶助で賄うことが可能です。生活保護世帯も介護保険料の支払い義務はありますが、支払いには生活保護費が充てられるため、実質無料で介護を受けられます。

出産扶助とは

出産扶助は、受給者が出産する際の分娩費用・産後の入院費用に充てるための扶助です。病院で出産する場合は入院助産制度で出産費用が支給されるため、出産扶助は入院助産制度分では足りなかった費用のみ支給されます。自宅や指定の助産施設以外で出産した場合も、出産扶助を費用に充てることが可能です。

出産扶助の基準額は、出産に要する費用として311,000円以内です。やむを得ない理由で出産予定の施設での分娩が難しくなった場合は363,000円以内が特別基準として設定されます。衛生材料費（おむつ代など）が必要な場合は、6,100円以内の額の支給を受けることも可能です。

生業扶助とは

生業扶助は、就労に必要な技能の修得などにかかる費用に充てる扶助です。仕事に就いて自立するまでの過程を支援するものなので、スーツなどの購入費にも使えます。ちなみに、前述の高等学校等就学費は、厳密には生業扶助に分類される扶助です。

生業扶助として支給される技能習得費の基準額は、89,000円以内です。また、スーツの購入費などに充てられる就職支度費は34,000円以内と定められています。

葬祭扶助とは

葬祭扶助は、受給者が葬儀を執り行う場合に支給される扶助です。受給者に身寄りがないときは、受給者自身が死亡したときの葬儀費用にも適用されます。葬祭扶助は居住地によっても金額が異なり、基準額は以下の表のとおりです。

居住地区分	大人	小人
1級地・2級地	215,000円以内	172,000円以内
3級地	188,100円以内	150,500円以内

一時扶助とは

上記の8つの扶助に当てはまらない一時的な出費の一部は、一時扶助として支給されるケースがあります。一時扶助が支給される具体的なケースの例は、以下のとおりです。

一時扶助の例
一時扶助の種類	内容例
被服費	寝具・おむつ代など
家具什器費	転居や退所・退院後の生活用品代など
移送費	転居や就職活動、葬儀出席などにかかる交通費
通院交通費	通院にかかる交通費
入学準備金	小中学校や高校に入学する際の費用
学習支援費	小中学校や高校のクラブ活動にかかる費用
住宅まわりの諸費用	補修費・更新手数料・火災保険料など

自身のケースが当てはまるかどうかや支給額については、担当のケースワーカーに相談してみてください。

生活保護の受給条件

生活保護の受給にはいくつか条件があります。受給条件に当てはまっているか確認してみましょう。

月の世帯収入が最低生活費を下回っている

最も重視される受給条件は、月の世帯収入が最低生活費を下回っていることです。最低生活費とは、健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費のことで、生活保護制度はこれを保障するために存在します。

最低生活費は、同居している家族の年齢・世帯人数・居住地域によって異なります。最低生活費の計算方法は以下のとおりです。

生活扶助と住宅扶助の基準額は、年齢・居住地域によって異なります。居住地域は1級地-1〜3級地-2まで6段階に別れており、その地域での生活に必要な額で基準額が定められているため、確認しておきましょう。級地区分は厚生労働省の公式サイトで確認できます。

家族や親族からの援助が受けられない

生活保護よりも家族・親族からの支援が優先されます。したがって、生活保護を受けられるのは、家族や親族からの援助が受けられないと判断された世帯です。仮に、家族や親族が遠方に住んでいたとしても、同居したり仕送りをもらったりできる場合は生活保護を受給できません。

生活保護を申請すると、三親等（曾祖父母・おじ・おば・甥・姪）までを対象に「申請者を扶養できないか」の書面調査が行われます。仮に援助するという親族がいれば、生活保護は受給できません。援助を断られたり回答がなかったりした場合は、「親族からの援助は受けられない」と判断されます。

病気やケガなどで働けない

病気やケガなど何らかの原因で働けない人も、生活保護の対象です。うつ病などの精神疾患も対象ですが、自己申告だけでは認めてもらえない可能性もあるため病院での診断書を用意しておきましょう。日々の症状を記録した日記や、ケガの状態そのものをケースワーカーに見てもらうのも方法のひとつです。

65歳以上の場合、働けるかどうかは基準から除外されます。また、働いていたとしても、収入が最低生活費を下回っていれば受給対象です。

預貯金や土地などの資産を保有していない

十分な貯金があると生活保護の受給はできません。持っていてもよい預貯金の目安は、最低生活費の半額以下です。

土地などの資産を持っていると、売却して生活費に充てられると判断され、生活保護を受給できないケースがあります。持ち家・車・PC・スマホなど、場合によっては所有が許可されるものについては、「生活保護受給中に持てるもの・持てないもの」で解説するのでチェックしてみてください。

公的融資制度を利用したことがある人

生活保護以外にも、困窮者の救済を目的とした、国から生活費を借りられる公的融資制度が存在します。生活保護の受給できるのは、公的融資制度を利用した（利用を検討した）がそれでも困窮状態が解消しなかった世帯です。まずは、公的融資制度が利用できないか検討してみるのもよいでしょう。

公的融資制度も生活保護と同じように福祉事務所で相談できるものがあります。よくわからないときは、福祉事務所に問い合わせてみてください。

生活保護の申請方法

生活保護の申請方法を解説します。生活保護の申請手順は以下のとおりです。

生活保護を受給するまでの流れ

申請に必要な書類をできるだけ準備する

生活保護の申請には、いくつかの書類提出が必要です。生活保護申請書や各種申告書などは福祉事務所に置いてあるため、福祉事務所に行ったときに記入すればよいでしょう。一方、申請書・申告書の記入や申請に必要な以下の書類などは、事前に用意しておくと手続きがスムーズです。

事前に用意しておくとよいもの

なお、事前に用意できない場合は無理に揃える必要はありません。用意できるものだけを持参して、福祉事務所に相談に行きましょう。

福祉事務所に事前に相談する

住んでいる地域の福祉事務所（生活相談などの窓口）に行き、生活保護を受給したい旨を相談しましょう。担当者が経済状況や就労状況などについてヒアリングを行い、生活保護が必要かどうかを判断します。生活保護が必要だと判断されたら、その場で申請書などを記入して申請が可能です。

なお、住む場所がなくても生活保護の申請は可能です。現在いる場所から近い福祉事務所に相談に行きましょう。

各都道府県の福祉事務所は厚生労働省の公式サイトで確認できるため、最寄りの福祉事務所の場所を確認しておきましょう。窓口の受付時間は福祉事務所によって異なりますが、平日の8:30〜17:30前後としている場合が一般的です

福祉事務所で生活保護を申請する

福祉事務所で生活保護の受給を申請します。生活保護申請書や、資産・収入などの申告書を記入して提出しましょう。福祉事務所内で記入できるので、わからない場合は担当者に質問しながら記入してください。

受給に必要な調査を受ける

申請が完了すると、生活保護の受給条件を満たしているかの調査が始まります。

まず、申請から1週間以内を目安にケースワーカーによる家庭訪問を受けましょう。ケースワーカーとは、生活に困っている人を支援するのが仕事の公務員のことです。家庭訪問では、住居の状態や世帯人数、売却できる資産がないかどうかなどがチェックされます。

家庭訪問と同時に、扶養調査も実施されます。住民票や戸籍謄本から親族を調査し、援助を受けられる可能性がないか調べるのが扶養調査です。さらに、金融機関などの残高照会により、預貯金や借入金がないかどうかも確認されます。

生活保護を受給する

生活保護を受給できるかどうかの結果は、申請から14日以内を目安に通知されます。自宅に届く保護決定通知書または保護却下通知書を確認しましょう。

無事に生活保護を受けられる場合は、保護決定通知書が届きます。通知書には、保護が決定した理由や支給額などが記載されているためチェックしておきましょう。初回は生活保護の受給が決まった日に手渡しでの支給です。その後は、直近の支給日から口座振込での生活保護の支給がはじまります。

支給が開始した後も、毎月ケースワーカーに収入を報告するなどの義務が発生します。何をしたらよいのかは、担当のケースワーカーの指示に従ってください。

生活扶助に関するよくある質問

生活扶助に関するよくある質問とその回答を紹介します。

生活保護と生活扶助の違いは？

生活扶助は、生活保護を受給した際に受け取れる扶助のうちの1つです。生活保護には、主に以下の8つの扶助があり、生活扶助は生活費全般に充てることができます。

生活扶助の基準額と生活保護費の違いは？

生活扶助の基準額は、生活保護費のうちの一部です。生活保護費は、以下の式で計算されます。

生活保護費の詳しい計算方法や計算例については以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▶生活保護の支給金額の計算方法を解説！最低生活費の計算シミュレーションも

生活保護の一時扶助とはどんなときに支給される？

一時扶助には以下のようなものが該当する可能性があります。臨時出費が発生することがわかったら、担当ケースワーカーに相談してみてください。

一時扶助の例
一時扶助の種類	内容例
被服費	寝具・おむつ代など
家具什器費	転居や退所・退院後の生活用品代など
移送費	転居や就職活動、葬儀出席などにかかる交通費
通院交通費	通院にかかる交通費
入学準備金	小中学校や高校に入学する際の費用
学習支援費	小中学校や高校のクラブ活動にかかる費用
住宅まわりの諸費用	補修費・更新手数料・火災保険料など

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