一人暮らしの生活保護の金額をシミュレーション!

一人暮らし世帯でも生活に困窮していれば生活保護を受給可能です。生活保護の受給金額は、居住地域や年齢などによって計算できます。

とはいえ、生活保護支給額の計算方法は複雑なので、「生活保護費の計算方法がよくわからない」「一人暮らしをして生活保護を受給したときにもらえる金額を知りたい」といった声が上がっています。

そこで本記事では、一人暮らし世帯の生活保護費の計算方法と、実際に受け取れる金額のシミュレーションについて解説します。大学生・年金受給者・引きこもりなど、申請者の状態に対して生活保護が受給できるのかどうかにも触れるので、ぜひ参考にしてみてください。

これを読めば、一人暮らし世帯で受け取れる生活保護費の基本的な計算方法が理解でき、自分ならいくらもらえるのか知るヒントが得られますよ。

ブラックリストでも大丈夫!スマホが誰でも審査なしで持てる!

目次

一人暮らし世帯の生活保護受給金額の計算方法

生活保護で支給される最低生活費とは?

生活保護の最低生活費とは?

最低生活費とは、国が定める最低限度の生活を確保するために必要な生活費のことを指します。生活保護の支給額は、計算した最低生活費から収入(年金を含む)を差し引いた額が目安です。生活保護支給額の目安は、厚生労働省の「最低生活費の算出方法」を参考に計算できます。

最低生活費は、以下の式で求められます。

最低生活費=生活扶助+特例加算+生活扶助本体における経過的加算+住宅扶助+その他受給条件を満たす扶助

生活費全般に充てる生活扶助と、家賃に充てる住宅扶助はほとんどの場合支給される扶助です。居住地域・世帯人数・年齢によって基準額が決まっています。居住地域は1級地〜3級地に分類されており、住んでいる地域が何級地に該当するかは、厚生労働省の級地区分でチェックしてみてください。

一人暮らし世帯には関係ありませんが、子どもがいる家庭には教育扶助、要介護者がいる家庭には介護扶助など必要な扶助が加算されます。

特例加算は1人あたり月額1,000円です。生活扶助本体における経過的加算の額は、居住地域・世帯人数・年齢によって300〜4,000円ほどの額が設定されています。

8つの扶助の基準額

8種類の扶助の基準額は?

生活保護には以下の8つの扶助があります。最低生活費の概算金額は「生活扶助+住宅扶助+その他の該当する扶助」によって計算可能です。収入がある場合は、ここから収入分の金額を差し引いた額が生活保護費の金額となります。

生活保護の8つの扶助
扶助 用途 基準額例
生活扶助 食費や光熱費などの生活費全般 居住地域・世帯人数・年齢による
住宅扶助 家賃や地代 居住地域・世帯人数による
教育扶助 義務教育を受けさせるために必要な学用品費用
  • 小学生:2,600円
  • 中学生:5,100円
  • 高校生:5,300円
医療扶助 医療サービスを受けるための費用
  • 指定医療機関に支払う医療費
  • 眼鏡・歩行杖などの購入費
介護扶助 要介護認定を受けた受給者の介護サービス利用費 介護サービス利用費
出産扶助 分娩費用や産後の入院費用
  • 出産費用:311,000円以内
  • おむつ代など:6,100円
生業扶助 就労に必要な技能の習得などにかかる費用
  • 技能習得費:89,000円以内
  • スーツ購入費など:34,000円以内
葬祭扶助 受給者が執り行う葬儀費用
  • 大人:215,000円以内
  • 小人:172,000円以内

それぞれの扶助については、以下の記事でより詳しく解説しています。詳細を確認したい場合は参考にしてみてください。

▶生活保護の受給条件や申請方法、金額について解説!持てないものやデメリットも紹介

一人暮らし世帯の生活保護受給額シミュレーション

一人暮らし世帯が受給できる生活保護費の金額を年齢別にシミュレーションしてみましょう。計算式は、厚生労働省の「最低生活費の算出方法」を使用しています。正確な支給額は福祉事務所に問い合わせて確認してください。Webに公開されている計算ソフト・ツールも便利です。

なお、一人暮らし世帯以外も含む詳細な支給額の計算方法については、以下の記事も参考にしてみてください。

▶生活保護の支給金額の計算方法を解説!最低生活費の計算シミュレーションも

18〜64歳の一人暮らし世帯の生活保護受給額シミュレーション

18〜64歳の一人世帯の支給額シミュレーション

18〜64歳は生活扶助の基準額が同額です。1級地-1に該当する地域に住んでいる場合の「生活扶助本体における経過的加算」のみ金額が違います。とはいえ、生活保護受給額としては1,000円未満の差しかありません。

18〜64歳の一人暮らし世帯の生活扶助本体における経過的加算額(1級地-1)
年齢 加算額(円)
18〜19歳 1,330
20〜40歳 700
41〜59歳 1,520
60〜64歳 1,160

例えば、60〜64歳の単身世帯を想定した場合の最低生活費は、以下の表のようになります。収入がある場合、以下の最低生活費から収入分を引いたものが生活保護の支給額目安です。

60〜64歳の一人暮らし世帯の最低生活費目安
居住地域 生活扶助(円) 住宅扶助(円) 最低生活費(円)
東京都23区 1級地-1 76,880 53,700 130,580
福岡県福岡市 1級地-2 74,310 36,000 110,310
北海道函館市 2級地-1 72,430 30,000 102,430
広島県三原市 2級地-2 71,460 35,000 106,460
埼玉県飯能市 3級地-1 70,080 40,900 107,080
香川県さぬき市 3級地-2 67,740 32,000 99,740

65〜74歳の一人暮らし世帯の生活保護受給額シミュレーション

65〜74歳の一人世帯の支給額シミュレーション

65〜74歳も生活扶助の基準額が同じで、1級地-1の「生活扶助本体における経過的加算」のみ異なります。

65〜74歳の一人暮らし世帯の生活扶助本体における経過的加算額(1級地-1)
年齢 加算額(円)
65〜69歳 1,630
70〜74歳 0

70〜74歳の単身世帯を想定した場合の最低生活費は、以下の表のようになります。収入や年金の受給がある場合、以下の最低生活費から収入・年金を引いたものが生活保護の支給額目安です。

70〜74歳の一人暮らし世帯の最低生活費目安
居住地域 生活扶助(円) 住宅扶助(円) 最低生活費(円)
東京都23区 1級地-1 75,250 53,700 128,950
福岡県福岡市 1級地-2 73,850 36,000 109,850
北海道函館市 2級地-1 71,990 30,000 101,990
広島県三原市 2級地-2 70,140 35,000 105,140
埼玉県飯能市 3級地-1 69,670 40,900 110,570
香川県さぬき市 3級地-2 67,350 32,000 99,350

75歳以上の一人暮らし世帯の生活保護受給額シミュレーション

75歳以上の一人世帯の支給額シミュレーション

75歳以上の単身世帯を想定した場合の最低生活費は、以下の表のようになります。収入や年金の受給がある場合、以下の最低生活費から収入・年金を引いたものが生活保護の支給額目安です。

75歳以上の一人暮らし世帯の最低生活費目安
居住地域 生活扶助(円) 住宅扶助(円) 最低生活費(円)
東京都23区 1級地-1 71,900 53,700 125,600
福岡県福岡市 1級地-2 68,820 36,000 104,820
北海道函館市 2級地-1 65,890 30,000 95,890
広島県三原市 2級地-2 65,470 35,000 100,470
埼玉県飯能市 3級地-1 63,890 40,900 104,790
香川県さぬき市 3級地-2 61,900 32,000 93,900

一人暮らし世帯が生活保護を受けられる条件

生活保護の受給に年齢制限はありませんが、収入や資産の保有状況などについていくつか条件があります。受給条件に当てはまっているか確認してみましょう。

月の世帯収入が最低生活費を下回っている

最低生活費を下回る月収の場合

最も重視される受給条件は、月の世帯収入が最低生活費を下回っていることです。居住地域・世帯人数・年齢などから算出される最低生活費よりも、年金を含む世帯収入が低い場合は生活保護を受給できる可能性があります。

生活扶助と住宅扶助の基準額は、年齢・居住地域によって異なります。居住地域は1級地-1〜3級地-2まで6段階に別れており、その地域での生活に必要な額で基準額が定められているため、確認しておきましょう。級地区分は厚生労働省の公式サイトで確認できます。

家族や親族からの援助が受けられない

親族からの援助は受けられない

生活保護よりも家族・親族からの支援が優先されます。したがって、生活保護を受けられるのは、家族や親族からの援助が受けられないと判断された世帯です。仮に、家族や親族が遠方に住んでいたとしても、同居したり仕送りをもらったりできる場合は生活保護を受給できません。

生活保護を申請すると、三親等(曾祖父母・おじ・おば・甥・姪)までを対象に「申請者を扶養できないか」の書面調査が行われます。仮に援助するという親族がいれば、生活保護は受給できません。援助を断られたり回答がなかったりした場合は、「親族からの援助は受けられない」と判断されます。

病気やケガなどで働けない

怪我や病気で働けない場合

病気やケガなど何らかの原因で働けない人も、生活保護の対象です。うつ病などの精神疾患も対象ですが、自己申告だけでは認めてもらえない可能性もあるため病院での診断書を用意しておきましょう。日々の症状を記録した日記や、ケガの状態そのものをケースワーカーに見てもらうのも方法のひとつです。

65歳以上の場合、働けるかどうかは基準から除外されます。また、働いていたとしても、収入が最低生活費を下回っていれば受給対象です。

預貯金や土地などの資産を保有していない

土地などの十分な資産を保有している

十分な貯金があると生活保護の受給はできません。持っていてもよい預貯金の目安は、最低生活費の半額以下です。また、土地などの資産を持っていると、売却して生活費に充てられると判断され、生活保護を受給できないケースがあります。

公的融資制度を利用したことがある人

公的融資制度を利用したことがある場合

生活保護以外にも、困窮者の救済を目的とした、国から生活費を借りられる公的融資制度が存在します。生活保護の受給できるのは、公的融資制度を利用した(利用を検討した)がそれでも困窮状態が解消しなかった世帯です。まずは、公的融資制度が利用できないか検討してみるのもよいでしょう。

公的融資制度の例
公的融資制度名 対象者 申請・相談先
生活福祉資金貸付制度 生活困窮世帯 福祉事務所
求職者支援資金融資 ハローワークでの職業訓練を受講中の人 ハローワーク
母子父子寡婦福祉資金貸付金 20歳未満の子を持つひとり親 福祉事務所

公的融資制度も生活保護と同じように福祉事務所で相談できるものがあります。よくわからないときは、福祉事務所に問い合わせてみてください。

生活保護の申請方法

生活保護の申請方法を解説します。生活保護の申請手順は以下のとおりです。

生活保護を受給するまでの流れ

  • 申請に必要な書類をできるだけ準備する
  • 福祉事務所に事前に相談する
  • 福祉事務所で生活保護を申請する
  • 受給に必要な調査を受ける
  • 生活保護を受給する

申請に必要な書類をできるだけ準備する

必要な書類を揃える

生活保護の申請には、いくつかの書類提出が必要です。生活保護申請書や各種申告書などは福祉事務所に置いてあるため、福祉事務所に行ったときに記入すればよいでしょう。一方、申請書・申告書の記入や申請に必要な以下の書類などは、事前に用意しておくと手続きがスムーズです。

事前に用意しておくとよいもの

  • 賃貸借契約書
  • 通帳
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)
  • 給与明細など収入がわかるもの

なお、事前に用意できない場合は無理に揃える必要はありません。用意できるものだけを持参して、福祉事務所に相談に行きましょう。

福祉事務所に事前に相談する

福祉事務所に相談する

住んでいる地域の福祉事務所(生活相談などの窓口)に行き、生活保護を受給したい旨を相談しましょう。担当者が経済状況や就労状況などについてヒアリングを行い、生活保護が必要かどうかを判断します。生活保護が必要だと判断されたら、その場で申請書などを記入して申請が可能です。

なお、住む場所がなくても生活保護の申請は可能です。現在いる場所から近い福祉事務所に相談に行きましょう。

各都道府県の福祉事務所は厚生労働省の公式サイトで確認できるため、最寄りの福祉事務所の場所を確認しておきましょう。窓口の受付時間は福祉事務所によって異なりますが、平日の8:30〜17:30前後としている場合が一般的です。

福祉事務所で生活保護を申請する

福祉事務所に申請する

福祉事務所で生活保護の受給を申請します。生活保護申請書や、資産・収入などの申告書を記入して提出しましょう。福祉事務所内で記入できるので、わからない場合は担当者に質問しながら記入してください。

受給に必要な調査を受ける

受給条件を満たしているかの調査が入る

申請が完了すると、生活保護の受給条件を満たしているかの調査が始まります。

まず、申請から1週間以内を目安にケースワーカーによる家庭訪問を受けましょう。ケースワーカーとは、生活に困っている人を支援するのが仕事の公務員のことです。家庭訪問では、住居の状態や世帯人数、売却できる資産がないかどうかなどがチェックされます。

家庭訪問と同時に、扶養調査も実施されます。住民票や戸籍謄本から親族を調査し、援助を受けられる可能性がないか調べるのが扶養調査です。さらに、金融機関などの残高照会により、預貯金や借入金がないかどうかも確認されます。

生活保護を受給する

生活保護の受給がはじまる

生活保護を受給できるかどうかの結果は、申請から14日以内を目安に通知されます。自宅に届く保護決定通知書または保護却下通知書を確認しましょう。

無事に生活保護を受けられる場合は、保護決定通知書が届きます。通知書には、保護が決定した理由や支給額などが記載されているためチェックしておきましょう。初回は生活保護の受給が決まった日に手渡しでの支給です。その後は、直近の支給日から口座振込での生活保護の支給がはじまります。

支給が開始した後も、毎月ケースワーカーに収入を報告するなどの義務が発生します。何をしたらよいのかは、担当のケースワーカーの指示に従ってください。

一人暮らし世帯の生活保護に関するよくある質問

一人暮らし世帯の生活保護に関するよくある質問とその回答を紹介します。

障害者の一人暮らしでも生活保護を受給できる?

障害者の一人暮らしでも受給できる?

障害者の一人暮らしでも、条件を満たしていれば生活保護の受給が可能です。また、障害の程度や年金制度への加入履歴によっては障害年金も受け取れる可能性があります。障害年金と生活保護は併用もできるので、生活に困窮している場合は両方の受給を検討してみてください。

生活保護と障害年金の併用については、次の記事で詳しく解説しています。併用の条件やメリットを知りたい場合は、あわせて参考にしてみてください。

▶生活保護と障害年金は同時に受給できる!併用の条件やメリットを解説

16歳・17歳でも生活保護を受けて一人暮らしできる?

16歳〜17歳でも受給できる?

18歳未満の未成年者は単独で賃貸契約ができず、親権者の同意が必要です。仮に親権者の同意が得られて一人暮らしができたとしても、生活保護申請時には親権者の援助が優先されるため、生活保護の受給は難しいでしょう。

大学生の一人暮らしでも生活保護を受給できる?

大学生でも受給できる?

大学生の一人暮らし世帯は、原則生活保護を受給できません。18歳以上の世帯員は就労能力があると判断され、生活が困窮している場合は働くべきだという考え方をされるためです。大学へ通うのは働けない理由としては認められず、「就労能力を活用していない」として生活保護は受給できません。

ただし、病気やケガで休学し、その間の生活が困窮する場合は、受給条件を満たしていれば生活保護を受けられる可能性があります。傷病による休学時に頼れる家族や親戚がいないときは、福祉事務所に相談してみてください。

また、生活保護受給世帯の子どもはそのままでは大学進学ができない点も要注意です。生活保護受給世帯員が大学に進学する場合は、世帯分離という手続きを行います。大学に進学する子どもの生活保護の対象から除外する世帯分離をすれば、そのまま同居しながら大学に進学可能です。

引きこもりの一人暮らしでも生活保護を受給できる?

引きこもりの一人暮らしでも受給できる?

引きこもりの一人暮らし世帯も、受給条件を満たしていれば生活保護を受けることが可能です。ただ、病気やケガがないのであれば働くように指導を受ける可能性があります。

年金と生活保護はどちらが得?

年金と比べ生活保護はお得?

年金と生活保護は両方同時に受給できます。どちらかが得ということはなく、年金受給者であっても生活に困窮しているのであれば、生活保護の受給を検討してください。生活保護を受給するうえで、年金は収入と見なされます。生活保護費は、最低生活費から年金受給額を引いた額が目安です。

年金と生活保護の併用については、以下の記事で詳しく解説しています。併用の条件や受給金額について知りたい場合は参考にしてみてください。

▶生活保護と年金は両方受給できる?金額や条件、シミュレーションも紹介

一人暮らしの生活保護で持てないものは?

生活保護受給中に持てないものは?

生活保護受給中に持てない代表的なものは、以下のとおりです。

  • 一定額以上の預貯金
  • 不要な車・バイク
  • 住んでいない不動産
  • 有価証券(株など)
  • 貯蓄型保険
  • 高価なもの(ブランド品など)
  • 2台目以降のスマホ・PC

一定額以上の預貯金は「生活に余裕がある」と判断される可能性があるため注意が必要です。とはいえ、支給金の貯金は認められており、家電や大学資金などまとまったお金が必要なケースもあるでしょう。認められる貯金額は自治体や事情によって異なるため、ケースワーカーに相談してみてください。

生活保護受給中は、車・バイクの所有は認められないケースがほとんどです。しかし、公共交通機関が少ない地域やケガなどで車がないと移動できない場合は、例外として車の所有が認められます。とはいえ高級車の所有はできません。維持費が安い軽自動車であれば、認められる可能性が高いでしょう。

住んでいない不動産の所有はできません。住んでいてもローン返済中だと、生活保護をローン返済に充てられないため、所有が認められないケースがほとんどです。ただし、ローン残債が少ない場合や毎月の返済額が少ない場合、賃貸に住むよりも安く済むと判断されれば所有が認められる可能性もあります。

株などの有価証券や貯蓄型の保険、その他高級品も資産とみなされるため所有できません。生活必需品であるスマホやPCも、2台目以降は許可されないケースがあるため注意してください。

生活保護受給中にスマホを持つ方法については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

▶生活保護受給中に携帯を持つ方法を解説!契約の注意点や審査に通らない場合の対処法も紹介

生活保護受給中のスマホはサンシスコンがおすすめ

生活保護受給中でも審査不要でスマホが持てるサンシスコン

生活保護受給中にスマホを契約したい場合は、レンタルMVNOサンシスコンがおすすめです。サンシスコンなら、大手キャリアの審査に通らない人でも審査不要で携帯電話を持つことができます

自立した生活を取り戻すステップ

携帯電話を持っていない状態から携帯電話を持つことで、住む場所や仕事を手軽に探せるようになります。また、携帯電話を使って実際に転職・求人サイトに登録し、応募・面談・就労とステップを進めば、自立した生活を取り戻せるでしょう。

サンシスコンでレンタルした携帯電話は、一定期間を経過すると個人名義に切り替わります。就労開始後も返却することなく自分名義の携帯電話を所有することが可能です。

サンシスコンのレンタルスマホの特長

  • レンタルなのでスマホを購入する必要がない(契約6か月目でスマホプレゼント)
  • 審査や与信がない(金融系、携帯未払い系ブラックでも審査通過)
  • クレジットカードはもちろんのこと、銀行口座も不要(銀行振込)
  • 通話し放題、通信(パケット)し放題(安心の大手キャリア回線)
  • 初期費用のみでスマホを利用でき、月額料金はあと払い

サンシスコンなら、生活保護受給中でも携帯電話を持てます。詳しくは以下のページで紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

サンシスコンならブラックリストでも大丈夫!初期費用が業界最安値891円

おすすめの記事