総量規制オーバーでも借りられる街金はある？規制対象外のお金を借りる方法を解説

貸金業法における総量規制とは、年収の3分の1を超える融資を禁止するルールのことです。消費者金融などの貸金業者に適用され、借りすぎを防止する役割をになっています。

とはいえ、総量規制をオーバーしている人のなかにも、「総量規制オーバーでも借りられる街金はないの？」「総量規制以上にお金を借りる方法が知りたい」という人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、総量規制オーバーでも借りられる街金があるのかどうかについて解説します。総量規制対象外のローンや、総量規制以上にお金を借りられる可能性のある方法についても紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

総量規制とは

総量規制とは、個人が借りられるお金の総額に上限を設けるルールのことです。貸金業法に基づき、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、原則として「年収の3分の1を超える金額」を個人に貸し付けてはいけないと定められています。

たとえば年収300万円の人であれば、消費者金融などから借りられる合計額は最大100万円までが上限となります。この合計額には、1社だけでなく複数社からの借入もすべて含まれる点が重要です。

総量規制の対象

総量規制の対象となるのは、貸金業法の適用を受ける貸金業者です。具体的には、消費者金融会社、クレジットカード会社のキャッシング枠、信販会社のカードローンなどが該当します。街金（中小消費者金融）もすべて貸金業者に含まれるため、大手・中小を問わず、カードローンやフリーローンは原則として総量規制の対象です。「中小だから総量規制を超えて借りられる」ということはありません。

一方、銀行や信用金庫などは貸金業法ではなく銀行法などの別法令で規制されているため、形式上は総量規制の対象外となります。ただし、実務上は同様の基準で審査されることが多い点には注意が必要です。

総量規制がある理由

総量規制が設けられた背景には、過去に深刻な社会問題となった多重債務問題があります。かつては年収に見合わない高額借入が可能で、返済不能に陥る人が続出しました。その結果、生活破綻や自己破産にまで追い込まれるケースが増え、社会的な課題として問題視されるようになりました。こうした状況を改善するため、「返せる範囲を超えて貸さない」という考え方が制度として導入されたのが総量規制です。

現在では、借り手を守るための安全装置として機能しており、「借りられない＝悪」ではなく、無理な借入を防ぐ仕組みとして位置づけられています。

総量規制オーバーでも借りられる街金はない

総量規制をオーバーした状態でも借りられる正規の街金（カードローン）は存在しません。街金は中小規模の消費者金融を指しますが、すべて貸金業法に基づいて営業しているため、総量規制を必ず守る義務があります。

「総量規制オーバーOK」「年収の3分の1以上でも貸す」といった表現を使う業者は、正規業者ではなく違法業者（闇金）である可能性が極めて高いといえます。正規業者かどうかは、都道府県知事や財務省に届け出て登録を受けている証明である登録番号で判断可能です。「〇〇県知事（×）第△△△△△」といった番号を確認し、「登録貸金業者情報検索入力ページ」で検索してみましょう。

すでに総量規制の上限に達している、または超えている場合は、貸金業者のカードローンでの借入は不可能です。この場合は、次に紹介する「総量規制の対象外となる借入方法」を検討する必要があります。

▶おすすめの街金・中小消費者金融32選！独自審査や即日融資可能な業者も紹介

総量規制オーバーでも借りられる規制対象外のローン

総量規制を超えている場合でも、すべての借入が不可能になるわけではありません。貸金業法上、総量規制の対象外または例外として扱われるローンが存在します。ここでは、総量規制対象外のローンについてチェックしておきましょう。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠は、総量規制の対象外です。そのため、総量規制オーバーの状態でも、ショッピング枠自体は利用できます。ただし、現金を直接借りられるわけではなく、あくまで商品やサービスの購入に限定されます。

また、ショッピング枠の現金化は規約違反であり、カード停止などのリスクが高いため注意が必要です。生活必需品の購入など、本来の用途に限定して使う場合におすすめの方法といえます。

銀行・労働金庫・信用金庫・JAバンクのローン

銀行、労働金庫、信用金庫、JAバンクが提供するローンは、貸金業法ではなく別の法律で規制されているため、形式上は総量規制の対象外です。

ただし、実際の審査では、年収や他社借入、返済負担率などを厳しくチェックされ、結果的に総量規制と同程度、あるいはそれ以上に慎重な判断が行われるケースも多くあります。安定収入があり、金利を抑えて借りたい人に向いていますが、即日性は低く、審査も厳しめという特徴があります。

法人向けローン

法人向けローンは、個人ではなく法人を借入主体とするため、総量規制の対象外です。代表者個人の借入状況に関係なく、事業内容や売上、資金計画などをもとに審査されます。個人事業主や法人経営者が、事業資金として借りる場合に利用されるケースが一般的です。

ただし、事業実態がない状態での利用は難しく、場合によっては代表者保証を求められることもあります。生活費目的では利用できない点に注意が必要です。

除外貸付け

除外貸付けとは、総量規制の計算対象から完全に除外される借入を指します。社会生活上、必要性が高いと判断されるいくつかのローンが該当します。

住宅ローンなど不動産購入のための借入

住宅ローンは、住居という生活基盤を確保するための借入であることから、総量規制の対象外とされています。借入額は高額になりやすいものの、返済期間が長く、返済計画が明確である点が特徴です。

ただし、誰でも借りられるわけではなく、年収、勤続年数、返済負担率、信用情報などを総合的に審査されます。総量規制オーバーであっても、返済能力が十分にあると判断されなければ利用は難しいため、あくまで目的限定の借入として理解しておきましょう。

自動車ローン

自動車ローンは、通勤や生活維持に必要な移動手段を確保する目的があるため、除外貸付けに分類されます。車両そのものが担保となるケースが多く、返済不能時のリスクが一定程度コントロールされている点が特徴です。

ただし、用途はあくまで自動車購入に限定され、借りた資金を自由に使うことはできません。また、審査では収入状況や信用情報に加え、購入する車の価格や価値もチェックされます。総量規制オーバーの状態でも検討可能ですが、生活費目的では使えない点に注意が必要です。

高額医療費のためのローン

高額な医療費に充てるローンは、緊急性・必要性が高いことから、総量規制の除外貸付けとして扱われる場合があります。手術費用や長期治療費など、自己資金だけでは賄えないケースで利用されることが一般的です。

このタイプのローンでは、医療機関の見積書や請求書の提出が求められることが多く、借入金の使途は厳密に限定されます。自由度は低いものの、命や健康に直結する支出に対応できる点が最大のメリットです。

有価証券を担保にするローン

株式や投資信託などの有価証券を担保にするローンは、担保価値が明確であるため、総量規制の対象外となります。金融資産を保有している人にとっては、比較的低金利で資金を調達できる手段となる場合があるでしょう。

一方で、相場変動によって担保価値が下落すると、追加担保や一括返済を求められるリスクもあります。そのため、短期的な資金繰りには向くものの、安定した返済計画を立てられない場合は慎重な判断が必要です。

自宅以外の不動産を担保にするローン

投資用不動産や空き地など、自宅以外の不動産を担保にするローンも除外貸付けに該当します。不動産の評価額に応じて借入可能額が決まるため、年収や借入状況よりも担保価値が重視される点が特徴です。

ただし、不動産評価には時間がかかることが多く、即日融資は期待しにくい傾向があります。また、返済が滞ると担保不動産を失うリスクがあるため、生活費目的での安易な利用は避けるべき方法です。

不動産売却により返済予定のローン

不動産を売却して返済することが前提となっているローンは、返済原資が明確なため、除外貸付けとして扱われる場合があります。売却完了までのつなぎ資金として利用されるケースが一般的です。

ただし、不動産が想定どおりの価格で売却できないリスクもあるため、金融機関は売却計画の妥当性を慎重に審査します。確実な売却見込みがない場合は利用が難しい点を理解しておく必要があります。

例外貸付け

例外貸付けとは、総量規制の上限を超える借入であっても、一定の条件を満たす場合に限り認められる借入です。除外貸付けと異なり、総量規制の枠組み自体は適用されつつも、「利用者の不利益にならない」と判断されるケースで例外的に許可されます。

おまとめローンなど一部の条件を満たす借入

おまとめローンは、複数の借入を1本にまとめ、毎月の返済額や管理負担を軽減することを目的としたローンです。返済専用であるため、総量規制の例外として扱われます。

ただし、新たに使えるお金が増えるわけではなく、追加借入は原則不可です。返済条件の見直しを目的とする人には有効ですが、資金不足を解消する手段としては向いていません。

緊急の出費に充てるローン

災害や突発的な事故、やむを得ない医療費など、緊急性が高い支出に対しては、例外貸付けとして認められる場合があります。ただし、すべての緊急出費が対象になるわけではなく、状況説明や証明書類の提出が必要です。

また、金融機関ごとに判断基準が異なるため、必ず借りられるとは限らない点には注意が必要です。

配偶者貸付制度によるローン

配偶者貸付は、夫婦の年収を合算して返済能力を判断する制度で、例外貸付けに該当します。専業主婦（主夫）や収入が少ない人でも利用できる可能性がある方法です。

ただし、配偶者の同意や収入証明が必要で、家庭内での合意形成が前提となります。内緒で借りたい人には向かず、世帯全体で返済計画を立てられる場合に限定して検討すべき方法です。

個人事業主向けのローン

個人事業主向けローンは、事業資金としての借入であれば、例外貸付けとして扱われる場合があります。売上や事業計画、取引実績などが審査対象となり、個人の借入状況とは別軸で判断されることもあるのが特徴です。

ただし、事業実態が不十分な場合や、生活費目的と判断されると利用は難しくなります。事業用と私用を明確に分けることが重要です。

返済期間1か月以下のつなぎ融資

返済期間が1か月以内の短期融資は、返済原資が明確であれば例外貸付けとして認められることがあります。給料日までのつなぎや、入金予定が確定しているケースが想定されます。

ただし、利用できる金融機関は限られており、条件も厳しめです。あくまで一時的・例外的な手段として位置づける必要があります。

総量規制以上に借りられる可能性のある銀行カードローン5選

総量規制以上に借りられる可能性のある銀行カードローンを5つ紹介します。

イオン銀行カードローン

銀行ローン	イオン銀行カードローン
利用可能エリア	全国
銀行タイプ	ネット銀行
金利（実質年率）	3.8%〜13.8%
借入可能額	10万～800万円
無利息期間	初回借入から30日間
融資までの時間	1週間程度
申込方法	Web
預金口座開設	不要
Web完結	◯
申込可能時間	24時間
必要書類	本人確認書類、収入証明書類
在籍確認電話	あり
郵便物	なし

イオン銀行カードローンは、専業主婦（主夫）やパート・アルバイトにも対応している点が特徴です。銀行カードローンのため総量規制の対象外ですが、年収・勤続年数・信用情報などを総合的に見て限度額が決まります。金利は消費者金融より低めに設定されることが多く、長期返済を前提とする人に向いています。一方で審査は即日完了ではなく、時間に余裕がある人向けです。

PayPay銀行カードローン

銀行ローン	PayPay銀行カードローン
利用可能エリア	全国
銀行タイプ	ネット銀行
金利（実質年率）	1.59%〜18.0%
借入可能額	10万～1,000万円
無利息期間	初回借入から30日間
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web、アプリ
預金口座開設	必要
Web完結	◯
申込可能時間	24時間
必要書類	本人確認書類、収入証明書類
在籍確認電話	あり
郵便物	なし

PayPay銀行カードローンは、ネット銀行ならではの手続きの簡便さが魅力です。総量規制の対象外ではあるものの、実質的には年収や他社借入状況を重視されます。利用実績が積み上がれば限度額が見直されるケースもあり、計画的に返済を続けられる人に向いています。短期資金よりも中長期での借入を想定している人に適した選択肢です。

auじぶん銀行カードローン

銀行ローン	auじぶん銀行カードローン
利用可能エリア	全国
銀行タイプ	ネット銀行
金利（実質年率）	1.48%〜17.5%
借入可能額	10万～800万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web
預金口座開設	不要
Web完結	◯
申込可能時間	24時間
必要書類	本人確認書類、収入証明書類（借入額が50万円を超える場合）
在籍確認電話	あり
郵便物	なし

auじぶん銀行カードローンは、auユーザーであれば金利優遇を受けられる点が特徴です。銀行カードローンのため総量規制外ですが、消費者金融よりも審査は厳しめです。安定した収入と良好な信用情報がある人であれば、総量規制以上の借入を検討できる可能性があります。返済能力に不安がある場合は否決や低額枠になる点には注意が必要です。

楽天銀行スーパーローン

銀行ローン	楽天銀行スーパーローン
利用可能エリア	全国
銀行タイプ	ネット銀行
金利（実質年率）	1.9%〜14.5%
借入可能額	10万～800万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web
預金口座開設	不要
Web完結	◯
申込可能時間	24時間
必要書類	本人確認書類、収入証明書類
在籍確認電話	あり
郵便物	なし

楽天銀行カードローンは、楽天会員ランクに応じて審査で有利に働く場合があります。総量規制外ではありますが、他社借入が多いと審査に通りにくい傾向がある点には要注意です。高額借入を希望する場合は、収入証明書の提出が求められることが一般的です。ポイント目的での申込よりも、返済計画を重視した利用が求められます。

オリックス銀行カードローン

銀行ローン	オリックス銀行カードローン
利用可能エリア	全国
銀行タイプ	ネット銀行
金利（実質年率）	1.7%〜14.8%
借入可能額	10万～800万円
無利息期間	契約日の翌日から30日間
融資までの時間	2週間程度
申込方法	Web
預金口座開設	不要
Web完結	◯
申込可能時間	24時間
必要書類	本人確認書類、収入証明書類（借入額が50万円を超える場合）
在籍確認電話	あり
郵便物	なし

オリックス銀行カードローンは、契約日翌日から30日間の無利息期間が特徴です。金利も銀行系としては低水準ですが、その分審査は厳格です。総量規制以上の借入を狙う場合でも、勤続年数や年収、過去の返済実績が重視されます。即日融資には向きませんが、条件が整っている人には有力な選択肢です。

総量規制以上に借りられる可能性のあるおまとめローン7選

総量規制以上に借りられる可能性のあるおまとめローンを7社紹介します。

アコム

消費者金融	アコム
利用可能エリア	全国
商品名	借換え専用ローン（おまとめローン）
金利（実質年率）	7.7%～18.0%
借入可能額	1～300万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web、電話、郵送、来店
Web完結	◯
必要書類	本人確認書類、収入証明書
在籍確認電話	なし
郵便物	なし

アコムのおまとめローンは、申込方法がWeb、電話、郵送、来店と豊富で、Web完結も可能な点が特徴です。最大300万円までまとめられて、最短即日融資を受けられます。ただし、上限金利が18.0%とやや高めな点には注意が必要です。

アイフル

消費者金融	アイフル
利用可能エリア	全国
商品名	おまとめMax
金利（実質年率）	3.0%〜17.5%
借入可能額	1～800万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web、電話
Web完結	◯
必要書類	本人確認書類、収入証明書、借入内容確認書類
在籍確認電話	なし
郵便物	なし

アイフルのおまとめローン「おまとめMax」は、借入可能額が大きいのが特徴です。最大800万円までまとめられるため、借入総額が大きい人でも候補となります。申し込みはWeb完結も可能です。ただし、本人確認書類と収入証明書に加え、借入内容確認書類が必要な点には注意してください。

レイク

消費者金融	レイク
利用可能エリア	全国
商品名	レイクdeおまとめ
金利（実質年率）	6.0%～17.5%
借入可能額	10万～500万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	電話
Web完結	×
必要書類	本人確認書類、収入証明書
在籍確認電話	なし
郵便物	なし

レイクの「レイクdeおまとめ」は、上限金利が年17.5%とやや低めのおまとめローンです。借入可能額は最大500万円なので、まとまった借入総額のある人でも利用できます。最短即日融資が可能ですが、申込方法が電話のみの点には要注意です。

プロミス

消費者金融	プロミス
利用可能エリア	全国
商品名	おまとめローン
金利（実質年率）	6.3%～17.8%
借入可能額	～300万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	電話、来店
Web完結	×
必要書類	本人確認書類、収入証明書
在籍確認電話	なし
郵便物	なし

プロミスのおまとめローンは、最大300万円までまとめられる商品です。最短即日融資にも対応しており、上限金利は年17.8%に設定されています。申し込みが電話・来店に限定されており、Web完結での申し込みができない点がネックです。

SMBCモビット

消費者金融	SMBCモビット
利用可能エリア	全国
商品名	おまとめローン
金利（実質年率）	3.0%～18.0%
借入可能額	～800万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web、電話
Web完結	◯
必要書類	本人確認書類、収入証明書
在籍確認電話	なし
郵便物	なし

SMBCモビットのおまとめローンは、Web完結が可能で最大800万円まで借りられるのが特徴です。借入総額が大きい場合でも選択肢となるでしょう。在籍確認電話や郵便物も原則なしで契約できますが、上限金利が年18.0%とやや高い点には注意してください。

アスマイル

消費者金融	アスマイル
利用可能エリア	全国
商品名	借換え・おまとめローン
金利（実質年率）	6.9%～13.9%
借入可能額	1万〜300万円
無利息期間	契約日より30日間
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web、電話
Web完結	×
必要書類	本人確認書類、収入証明書
在籍確認電話	なし
郵便物	あり

アスマイルの借換え・おまとめローンは、金利の低さが魅力の商品です。上限金利は年13.9%と低く、大手消費者金融のおまとめローンよりも返済負担を大幅に下げられる可能性があります。契約日より30日間の無利息期間がある点もメリットです。ただし、契約時に郵便物が発生する点には注意してください。

いつも

消費者金融	いつも
利用可能エリア	全国
商品名	おまとめローン
金利（実質年率）	4.8%～18.0%
借入可能額	1万〜500万円
無利息期間	なし
融資までの時間	最短即日
申込方法	Web
Web完結	◯
必要書類	本人確認書類、収入証明書、借入内容確認書類
在籍確認電話	なし
郵便物	なし

「いつも」のおまとめローンは、最大500万円まで融資が受けられる商品です。上限金利は年18.0%とやや高めなものの、借入総額が大きい人でも選択肢となります。即日融資対応で、Web完結での申し込みも可能です。

総量規制オーバーでも借りたい人がやるべきこと

総量規制オーバーの状態で新たな借入を検討する場合、やみくもにローンへ申し込むのは逆効果です。収入・返済実績・申込姿勢を整えることで、銀行ローンや例外貸付の審査通過率を高めることができます。ここでは、総量規制オーバーでも現実的に取るべき行動を具体的に解説します。

安定して収入が得られる仕事に就く

総量規制以上の借入が検討される場面では、収入の金額以上に安定性が重視されます。正社員でなくても、毎月継続して収入が得られていることが確認できれば評価は上がります。

たとえば、同じ職場で半年〜1年以上勤務している、シフトが安定している、収入のブレが少ないといった点は審査上のプラス材料です。逆に、転職直後や収入が月ごとに大きく変動する場合は、総量規制外ローンであっても審査が厳しくなる傾向があります。すぐに借入を考えるより、まずは収入基盤を安定させることが重要です。

期日に遅れずに返済する

総量規制オーバーの人にとって、返済実績は最重要項目です。たとえ借入額が多くても、毎月きちんと返済している実績があれば「返済能力がある」と判断されやすくなります。反対に、少額でも延滞を繰り返していると、銀行ローンやおまとめローンの審査はほぼ通りません。

とくに直近6か月以内の返済状況は強く影響するため、まずは延滞ゼロの状態を一定期間維持することが必要です。返済が苦しい場合は、新たな借入より先に返済条件の相談を行うほうが、結果的に次の選択肢が広がります。

借入希望額は最低限に抑えて申し込む

総量規制オーバーの状態で高額な借入を希望すると、「返済不能リスクが高い」と判断されやすくなります。そのため、申し込み時は本当に必要な金額だけに絞ることが重要です。たとえば、生活費の不足を補うために50万円必要だとしても、いきなりその金額を希望するのではなく、まずは一部をカバーできる金額に抑えることで審査通過の可能性が高まることがあります。

複数社に同時に申し込まない

短期間に複数の金融機関へ申し込むと、信用情報に「申込履歴」が集中して記録されます。これは「お金に困っている状態」と判断されやすく、総量規制外ローンであっても審査落ちの原因になります。とくに、銀行カードローンやおまとめローンは申込履歴を重視するため、同時申込は避けるべきです。申し込む際は1社ずつ、結果を確認してから次を検討するのが基本です。

総量規制オーバーでもお金を借りるローン以外の方法

総量規制オーバーでもお金を借りるローン以外の方法を6つ紹介します。

質屋を利用する

質屋は、品物を担保にお金を借りる仕組みのため、信用情報や総量規制の影響を受けません。ブランド品や貴金属、家電など換金性の高い物があれば、即日で現金を用意できる可能性があります。返済できなかった場合は品物を手放すだけで済むため、借金が残らない点はメリットです。ただし、質料（利息相当）が高めに設定されることが多く、生活必需品を担保にすると後悔するケースもあります。

後払いアプリを利用する

後払いアプリは現金を借りるのではなく、支払いを後ろ倒しにする仕組みです。そのため総量規制の対象外となります。生活用品の購入や公共料金の支払いなど、用途が限定される点には注意が必要ですが、短期的な資金繰りには有効です。ただし、支払期限を過ぎると手数料や利用停止のリスクがあるため、確実に返済できる範囲で利用すべきです。

後払いアプリについては以下の記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

▶後払いアプリおすすめ20選！利用開始時期や限度額、審査内容などを徹底比較

▶審査なしの後払い決済アプリ5選！選び方や注意点も解説

▶ペイディでの現金化は規約違反！即日現金を得るほかの方法も解説

定期預金担保貸付を利用する

定期預金を担保にする貸付は、自分の資産を裏付けに借りるため、審査が比較的緩やかです。総量規制の影響も受けません。金利も消費者金融より低いことが多いですが、預金額以上は借りられない点と、手続きに時間がかかる場合がある点には注意が必要です。

生命保険の契約者貸付を利用する

解約返戻金がある生命保険に加入していれば、その範囲内で借入が可能です。信用情報に影響しにくく、総量規制の対象外である点が特徴です。ただし、返済が滞ると保険金額が減る、最悪の場合は失効するリスクがあるため、慎重な判断が求められます。

給料の前払いを相談してみる

勤務先によっては、給与前払い制度や一部前借りに対応している場合があります。これは借金ではないため、信用情報にも影響しません。総量規制オーバーの人にとって、最も安全な資金確保手段のひとつといえます。

家族や友人に借りる

家族や友人に借りる方法は、信用情報や規制に関係なく資金を用意できる反面、人間関係のトラブルにつながるリスクがあります。必ず返済条件を明確にし、無理のない金額にとどめることが重要です。

総量規制オーバーでもお金を借りる方法に関するよくある質問

総量規制オーバーでもお金を借りる方法に関するよくある質問とその回答を紹介します。

総量規制外で審査が激甘のローンはある？

「総量規制外かつ審査が激甘」と言える正規ローンは存在しません。総量規制の対象外となる銀行ローンやおまとめローン、除外・例外貸付であっても、必ず返済能力の審査は行われます。「誰でも借りられる」「ブラックOK」「審査なし」といった文言を強調する業者は、違法な闇金である可能性が極めて高く、利用すべきではありません。総量規制外だからといって審査が不要になるわけではなく、収入・返済実績・信用情報などを総合的に見て判断される点は変わらないと理解しておきましょう。

審査が甘い貸金業者を探してる人向けのお金を借りる方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

▶激甘審査のファイナンスは存在する？お金を借りたいときに便利な方法を解説

ブラックで総量規制オーバーでもお金は借りられる？

ブラック状態で、なおかつ総量規制オーバーの場合、無担保ローンでの借入はほぼ不可能と考えるべきです。銀行カードローンやおまとめローンも、信用情報に重大な問題がある場合は審査通過が非常に難しくなります。

例外として、定期預金担保貸付や生命保険の契約者貸付など「自分の資産を担保にする方法」であれば利用できる可能性がありますが、これは借金というより資産の一部を前倒しで使う仕組みに近いものです。

自分がブラックリスト入りしているかどうかは、信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。具体的な手順については以下の記事を参考にしてみてください。

▶ブラックリストの確認方法とは？信用情報機関ごとの開示請求手順や費用などを解説

総量規制以上にプロミスからお金を借りる方法は？

プロミスでは、通常のカードローンでは総量規制を超える借入はできません。ただし、「おまとめローン」に限っては総量規制の例外として利用可能です。

おまとめローンは、新たに自由に使えるお金を借りるものではなく、複数社からの借入を一本化して返済負担を軽減するための商品です。そのため、手元に現金が増えるわけではありませんが、毎月の返済額や金利負担を下げられる可能性があります。総量規制オーバーで返済が苦しい人にとっては、資金調達よりも返済環境を整える手段として検討する価値があります。

ネット銀行なら総量規制以上でも借りられる？

ネット銀行のカードローンは貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、法律上は総量規制の対象外です。ただし、実務上は多くの銀行が総量規制と同程度、またはそれ以上に厳しい基準で融資を行っています。そのため、総量規制オーバーだからといって簡単に借りられるわけではありません。

とくに、他社借入が多い場合や返済負担率が高い場合は審査が厳しくなります。ネット銀行は金利が低い反面、審査は慎重で時間がかかる傾向があるため、今すぐ借りたい人には向かない点も理解しておく必要があるでしょう。

事業資金の借入は総量規制対象？

個人事業主が事業資金として借りる場合、一定の条件を満たせば総量規制の例外となるケースがあります。たとえば、事業計画書や資金使途を明確に示し、事業用としての借入であることが認められれば、年収の3分の1を超える融資が検討される場合もあります。

ただし、すべての事業資金融資が自動的に総量規制対象外になるわけではありません。生活費と事業資金を混同していると否決されやすくなるため、資金使途を明確に分け、必要書類を整えたうえで申し込むことが重要です。

総量規制オーバーでお金が借りられず返済に困ったら？

新たな借入ができず返済が苦しい場合、最も避けるべきなのは放置や闇金への依存です。まずは現在の借入先に連絡し、返済日の調整や一時的な返済額の見直しができないか相談しましょう。それでも改善が難しい場合は、おまとめローンや債務整理、公的支援制度の利用を検討する段階に入ります。債務整理については以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▶債務整理でブラックリストに載る期間はどれぐらい？開示請求や回避方法についても解説

▶借金減額診断をするとブラックリストに載る？制度を利用するリスクやメリットを解説

▶国が認めた借金救済制度とは？ブラックリストとの関係やデメリットを解説

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