借金減額診断や借金減額シミュレーターは、主に債務整理によって自身が抱える借金をどの程度減らせる可能性があるのかを知ることができるサービスです。弁護士事務所などが運営しているケースが多く、借金問題のある人にとっては問題の解決に役立ちます。
一方、借金減額診断の広告などでははっきり「債務整理」と伝えないケースが多いためか、「借金減額診断は怪しいサービスなのでは？」「借金減額診断をするとブラックリストに載るのでは？」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、借金減額診断の概要や借金減額制度を利用するメリット・デメリット、ブラックリスト入りする条件などについて解説します。借金問題を抱えて困っている人は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
目次
借金減額診断とは？
借金減額診断（借金減額シミュレーター）とは、現在の借金総額や返済状況、収入などの情報を入力することで、債務整理などの制度を利用して返済負担を軽減できる可能性を簡単にチェックできるサービスです。オンライン上で匿名またはニックネームを使って利用できる場合が多く、所要時間は数分程度と手軽に利用できます。
診断を通じて、自分に適した解決方法や減額見込みを知ることが可能です。借金問題を抱える人にとっては、解決に向けた最初の一歩として便利なサービスだといえるでしょう。
借金減額診断を利用しただけでブラックリストに載ることはない
借金減額診断を受けただけで、信用情報に事故情報が記録されることはありません。診断はあくまで債務整理の可能性を確認するためのものです。実際に手続きに入らない限り、金融機関が参照する信用情報には一切反映されません。
診断の結果に基づいて債務整理を進める場合のみ、手続きの種類によって信用情報に記録が残る仕組みです。したがって、まずは現状把握のために診断を受けるだけで不利益を被る心配はありません。
借金減額制度（債務整理）を利用するデメリット
借金減額制度（債務整理）を利用すると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。これによる主なデメリットを5つ紹介します。
借金やローン契約ができなくなる
債務整理を行うと、完済後も一定期間は新たな借金やローンの契約ができなくなります。これは、手続き内容が信用情報機関に登録され、金融機関の審査で不利になるためです。住宅ローンや自動車ローンはもちろん、少額のカードローンでも契約が難しくなります。
クレジットカードが作れなくなる
債務整理後は、クレジットカードの新規発行や更新が困難です。既存のカードも利用停止になる可能性があり、日常の決済方法を現金やデビットカードに切り替える必要があります。通販サイトの利用やサブスク、携帯電話の契約などに影響が出る場合もあるため、代替手段を事前に検討しておきましょう。
なお、格安SIMのなかにはクレジットカードなしで利用できるものもあります。債務整理後に備えたい場合は、ぜひ以下の記事で詳しい情報をチェックしてみてください。
携帯電話などの分割購入が難しくなる
携帯電話端末の分割購入は、実質的に割賦契約やローン契約と同様の審査を経て行われます。債務整理後はこの審査に通らない可能性が高く、一括払いでの購入が必要になる場合がある点には要注意です。とくに高額端末の場合は審査基準も厳しくなるため、ブラックリスト入りした状態での審査通過は難しいでしょう。
携帯電話の分割購入時の審査の概要や落ちる理由、対処法などについては、以下の記事で詳しく解説しています。債務整理後にスマホなどを購入する予定がある場合は、一度チェックしておきましょう。
賃貸契約がしにくくなる
賃貸契約時には、家賃保証会社による審査が行われるのが一般的です。債務整理を行った場合、この審査で不利になることがあります。必ず契約できないわけではありませんが、保証会社や不動産会社によっては保証人を求められるなど、条件が厳しくなるケースがあるため注意が必要です。
保証人になれなくなる
債務整理を行った人は、一定期間は他人のローンや賃貸契約の保証人になることができません。保証人は信用情報をもとに審査されるため、事故情報が登録されている間は承認されないのが一般的です。このため、家族や知人から保証人を依頼されても応じられない可能性があります。
借金減額制度（債務整理）を利用するメリット
借金減額制度（債務整理）の利用にはブラックリスト入りすることによるデメリットがあるものの、借金問題を抱える人にとっては大きなメリットもあります。ここでは、借金減額制度（債務整理）を利用する主なメリットを2つ確認しておきましょう。
毎月の返済負担が減る
債務整理では、利息の免除や返済額の減額が行われるため、毎月の返済負担が大幅に軽減されます。たとえば任意整理では、将来利息をカットし返済計画を立て直すことが可能です。生活費のやりくりが楽になり、家計の再建を目指しやすくなるのは債務整理の大きなメリットだといえるでしょう。
返済義務がなくなるケースもある
自己破産など一部の債務整理手続では、一定の条件を満たせば返済義務そのものが免除されることがあります。すべての借金から解放されるため、生活をゼロから立て直すことが可能です。ただし、財産の処分や資格制限などのデメリットも伴うため、利用には慎重な判断が求められます。
借金減額制度（債務整理）によってブラックリストに載る期間
債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の主に4種類の手続きがあります。それぞれの借金減額目安や手続きにかかる費用、ブラックリストが消えるまでの期間は以下の表のとおりです。
| 任意整理 | 特定調停 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|---|
| 借金の減額目安 | 利息のみ減額 | 大幅な減額なし | 5分の1程度 | 全額免除 |
| 手続きの費用 | 中 | 低 | 高 | 高 |
| 官報情報への掲載 | なし | なし | あり | あり |
| ブラックリストが消えるまでの期間 | 完済から5年 | 完済から5年後 | 完済から7年間 | 免責確定から7年間 |
ブラックリストに載る期間は、任意整理と特定調停の場合が最長5年、個人再生と自己破産の場合が最長7年です。詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひ一度チェックしてみてください。
借金減額制度（債務整理）によるブラックリストの確認方法
借金減額制度（債務整理）の利用後はブラックリスト入りしますが、ブラックリストに載る期間は各信用情報に開示請求をすることで確認できます。開示請求はWeb上で完結し、即日開示情報を確認可能です。詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
借金減額診断に関するよくある質問
借金減額診断に関するよくある質問とその回答を紹介します。
借金減額制度（債務整理）をしてもブラックリスト入りしないケースはある？
例外として、債務整理の手続き中に過払い金があると、ブラックリストに載らないケースがあります。過払い金とは、クレジットカード会社や消費者金融などに法定上限を超える金利で支払った利息のことです。過払い金は払い過ぎたお金なので、過払い金返還請求によって取り戻せます。
過払い金返還請求ができるのは、2010年以前の借入で、過払い金時効である「完済後10年」を過ぎていない場合です。過払い金の返還額が借金残高を超えた場合は債務整理した事実はなくなるため、ブラックリストに登録されることはありません。
一方、過払い金返還請求後、返還額が借金残高を下回った場合は、債務整理をした記録がブラックリストに登録されます。
借金減額診断をすると会社にバレる？
借金減額診断をしても会社や家族にバレることはありません。借金減額診断・シミュレーションは、自身とサービスを運営している法律事務所との間だけで完結します。
借金減額診断は怪しい？詐欺？
弁護士事務所などが実施している借金減額診断であれば、問題なく利用できます。基本的にはどの診断も似たような診断結果となるため、不安であれば知名度の高い法律事務所が運営しているサービスを利用するとよいでしょう。
借金減額制度はしない方がいい？
借金減額制度（債務整理）は、原則ブラックリスト入りする方法なので、借金返済の見込みがあるのであれば利用しない方が無難です。一方、借金返済が困難で生活自体に支障が出ている場合は、迷わず債務整理を検討してください。
借金減額制度（債務整理）をするとスマホを分割購入できない？
債務整理によるブラックリストに載ると、スマホの分割購入時の審査に通りにくくなります。基本的には、スマホの分割審査は難しいと考えておいた方がよいでしょう。一方、ブラックでも分割購入できたケースもいくつか報告されています。詳しくは以下の記事で解説しているのでチェックしてみてください。
借金減額制度（債務整理）によるブラックリストは消せる？
借金減額制度（債務整理）によるブラックリストは、定められている期間より早く消すことはできません。債務整理の種類によって5〜7年の期間が定められているため、所定の期間が経過するのを待ちましょう。
一方、携帯電話料金の滞納による携帯ブラックリストは、滞納している料金の支払いによって消すことができます。詳しくは以下の記事で解説しているので、携帯料金を滞納中の人はぜひ参考にしてみてください。
借金減額制度（債務整理）をしたら現金払いしかできなくなる？
借金減額制度（債務整理）をしたからといって、現金払いしかできなくなるわけではありません。すでにクレジットカードを持っている場合、少なくとも次の更新時期までは問題なく使えるでしょう。電子マネーなども利用可能です。
一方、後払いアプリは一部審査が通過できなくなったり、機能が制限されたりする可能性があります。債務整理後も使いやすい審査なしの後払いアプリについては、以下の記事でチェックしてみてください。
借金返済のために後払いアプリで現金化をするのは違法？
借金返済のために後払いアプリで現金化をするのは、違法ではありませんが、後払いアプリの利用規約違反に当たるケースがほとんどです。万が一発覚すると、後払いアプリの利用が停止される場合もあるため注意してください。
ペイディを例にした後払いアプリでの現金化のリスクは、以下の記事で紹介しています。気になる場合は参考にしてみてください。
借金減額制度（債務整理）をするとスマホが契約できない？
借金減額制度（債務整理）の利用後も、契約できるスマホはいくつかあります。ほぼ審査なしのサービスを利用すれば、問題なくスマホを契約できるでしょう。
ほぼ審査なしの格安SIMやスマホレンタルサービス、プリペイド携帯・プリペイドSIMについては、以下の記事でそれぞれ紹介しています。債務整理後のスマホ契約で困っている場合は、ぜひ一度チェックしてみてください。
借金減額制度（債務整理）を利用したあとスマホが契約できない人にはサンシスコンがおすすめ
債務整理後でスマホの契約ができないという人には、レンタル携帯MVNOサンシスコンがおすすめです。
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