

奨学金の口座振替時に残高不足が続くと、信用情報に傷がつきブラックリスト入りするリスクがあります。ブラックリスト入りすると、ローン契約やクレジットカードの作成、スマホの分割購入などができなくなるため要注意です。
とはいえ、奨学金の返済遅れによるブラックリスト入りには条件があるため、「奨学金が残高不足で返済できなかったら1回目でもブラックリストに載る?」「奨学金を2か月滞納したらブラックリスト入りする?」などの疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、奨学金返済時の残高不足によるブラックリスト入りのリスクについて解説します。残高不足による振替不能の回数別に起こることを紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
目次
奨学金返済時の残高不足は1回目でブラックリスト入りすることはない


奨学金の返済時に残高不足で引き落としができなかった場合でも、1回目からいきなりブラックリストに登録されることはありません。主な奨学金の貸与元である日本学生支援機構(JASSO)では、初回の振替不能時点では信用情報機関への報告を行っておらず、延滞金も発生しない対応が取られています。
ただし、振替不能が繰り返されると段階的に対応が厳しくなっていき、最終的には債権回収会社への委託や信用情報機関への登録といった影響が及ぶ可能性があります。状況を放置せず、早めの対応が重要です。
回数別!奨学金返済時に残高不足だと起こること
ここでは、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金返済において、振替不能が発生した際の対応を回数別に解説します。なお、他団体や大学独自の奨学金では異なる対応が取られる場合があるため、各機関の案内を確認してください。
奨学金返済の残高不足による振替不能1回目


初回の振替不能が発生した場合、日本学生支援機構では特別な延滞金の請求や信用情報機関への通知は行われません。次回の振替日に2か月分(当月分+前月分)の引き落としがまとめて実施されます。
この時点では、まだ延滞扱いにはならないため、早期に口座残高を整えておけば信用に傷がつくことはありません。ただし、連続して引き落としができない状態が続くと、次第に厳しい対応へと移行するため、早めの対処が重要です。なお、振替不能1回目の場合、日本学生支援機構からは以下の連絡があります。
- 返還者本人または口座名義人に「奨学金返還の振替不能通知」を発送
- 個人信用情報機関への登録について返還者本人の携帯電話にSMSを送付
奨学金返済の残高不足による振替不能2回目


2回連続で振替不能となった場合、次の振替日に3か月分(前々月・前月・当月)の返済額が一括で引き落とされます。さらに、この段階から延滞金の発生対象となり、所定の延滞利率に基づく延滞金が加算されます。延滞利率は利用している奨学金の種類や借入時期によって異なるため、公式サイトで確認してください。
延滞金は返済額に上乗せされるため、想定以上の出費となるリスクがあります。未納状態が続くと負担が大きくなるため要注意です。なお、振替不能2回目では、日本学生支援機構からは以下の連絡があります。
- 返還者本人や連帯保証人に督促の電話
- 返還者本人または口座名義人に「奨学金返還の振替不能通知」を発送
- 連帯保証人に「奨学金の返還について」を発送
- 返還者本人に「個人信用情報機関への登録について(注意)」通知
奨学金返済の残高不足による振替不能3回目


3回目の振替不能が発生すると、4か月目の振替時に4か月分の未払い返済額がまとめて引き落とされます。延滞金も継続して発生し、返済総額がさらに増加します。日本学生支援機構からの連絡は2回目のものと同様です。
事実上、振替不能3回目がブラックリストに載らない最後のタイミングにあたります。信用情報に傷をつけたくない場合、少なくともここでしっかり支払いを済ませましょう。
奨学金返済の残高不足による振替不能4回目


4回連続で引き落としが不能となると、債権管理の対応が一気に厳しくなるのが特徴です。日本学生支援機構は、未納債権の回収を民間の債権回収会社に委託し、借主に対して直接の督促や対応を行うようになります。
さらに、信用情報機関への事故情報登録が行われ、いわゆる「ブラックリスト」状態に入ります。この情報は最大で5年間保持され、クレジットカードの作成やローン契約などに大きな影響を及ぼす可能性があるため要注意です。
奨学金返済時の残高不足で登録されるブラックリストとは


奨学金の返済が滞り、振替不能が複数回にわたって続くと、最終的にブラックリストに登録されることになります。このブラックリストとは、正式には信用情報機関に記録される「事故情報」を指すものです。
信用情報機関には、CIC(指定信用情報機関)・JICC(日本信用情報機構)・全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあり、それぞれがクレジットやローンに関する利用履歴や延滞状況を管理しています。
自身がブラックリストに登録されているかどうかを確認したい場合は、各信用情報機関に「開示請求」を行うことで確認できます。開示はオンラインや郵送で申請でき、数百円の手数料で自分の信用情報を閲覧可能です。詳しい開示請求の方法については、以下の記事を参考にしてみてください。
ブラックリストに登録された情報は永続的に残るわけではなく、通常は事故情報発生日から5年間で自動的に削除されます。しかし、削除されるまでの期間は新規の借入や契約に大きな制限が生じるため、延滞を回避する意識が不可欠です。
奨学金返済時の残高不足でブラックリスト入りするとできなくなること
奨学金の返済遅れによるブラックリスト入りでできなくなることを5つ紹介します。
借金やローン契約ができなくなる


信用情報に延滞情報が記録されると、住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどあらゆるローン契約の審査に通らなくなります。金融機関は審査時に信用情報を必ず確認し、事故情報がある場合は高リスクと判断して融資を断るのが一般的です。
信用情報に問題がある限り、たとえ安定収入があっても審査通過は難しいといえます。ローン契約を検討している場合には、延滞情報が消えるまで待たなければいけません。
クレジットカードが作れなくなる


ブラックリストに登録されている期間中は、クレジットカードの新規発行ができなくなるだけでなく、既存のカードも利用停止や強制解約の対象になります。クレジットカードは与信を伴うサービスであるため、信用情報の事故歴は重大な判断材料です。
また、カードが使えなくなることで、ネットショッピングやサブスクリプションサービスなど、日常生活にも不便が生じる可能性があります。
携帯電話などの分割購入が難しくなる


携帯電話やスマートフォンなどの端末を分割で購入する際も、ローン契約と同様に審査が行われます。信用情報に延滞情報があると、携帯電話会社の審査に通らず、一括購入を求められる可能性が高くなるでしょう。
とくに最新機種のように高額な端末の購入時には、審査基準が厳しめになることが多いため、ブラックリスト状態では分割購入は困難です。携帯電話購入時の分割審査については、以下の記事で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
賃貸契約がしにくくなる


賃貸物件を契約する際には、家賃保証会社による審査が行われるケースが一般的です。信用情報に問題があると、この審査に通らない場合があり、結果として希望する物件に入居できなくなる可能性があります。
保証会社によっては事故情報を重視しないケースもありますが、保証人の追加を求められるなど条件が厳しくなる傾向があるため注意してください。
保証人になれなくなる


ブラックリスト状態の人は、他人のローンや賃貸契約などの保証人としての資格が制限されます。保証人には高い信用性が求められるため、事故情報が登録されている場合は金融機関や不動産会社が保証人としての受け入れを拒否することがほとんどです。家族や知人から保証人を依頼されたとしても、協力できない状況になる可能性があります。
奨学金の返済が難しいときの対処法
奨学金の返済が困難な状況に陥った場合、延滞を放置せず、すぐに支援制度の活用を検討することが重要です。延滞が続くと延滞金の発生や信用情報への登録といった不利益が発生する可能性があるため、早めの対応が求められます。
日本学生支援機構では、返済困難者のために複数の救済制度を設けています。制度を利用するには条件や手続きがありますが、状況に応じて適切な制度を選択することで、返済負担を軽減可能です。また、「奨学金返済相談センター」に相談すれば、各制度の案内や必要書類、手続きの進め方について丁寧にサポートしてもらえます。
返還期限猶予制度の利用を申請する


返還期限猶予制度は、一定期間返済を猶予してもらえる制度です。失業や病気、災害などによって収入が激減した場合や、他の理由で一時的に返済が難しくなったときに活用できます。猶予期間中は元金および利息の返済が免除されるため、一時的に経済的な負担を軽くすることが可能です。
申請には、収入証明書や住民票、申請書などの書類が必要になります。審査を通過すると、最長で1年単位の猶予が認められ、状況に応じて延長申請も可能です。早めに申請することで、延滞金の発生や信用情報の登録を回避できます。
返還期限猶予制度についての詳しい情報はこちら
減額返還制度の利用を申請する


減額返還制度は、毎月の返済額を通常よりも少ない金額に抑え、無理のない範囲で返済を継続できるようにする制度です。たとえば、標準返還額の2分の1または3分の1に減額され、返済期間を延長する形で対応されます。こちらも収入が一定基準以下である場合に利用できます。
対象となる年収上限は、年間収入金額400万円以下(年間所得金額300万円以下)です。本人が扶養している子どもの人数が2人の場合は年間収入金額500万円以下(年間所得金額400万円以下)、3人以上の場合は年間収入金額600万円以下(年間所得金額500万円以下)となっており、育児中の負担も軽減できます。
申請には所得証明書や申請理由書が必要で、審査結果により返済額が決まります。少額でも安定的な返済を続けたい場合に適した制度です。
奨学金返済時に残高不足を起こさないためのポイント
奨学金返済時に残高不足を起こさないための基本的なポイントを3つ紹介します。
引き落とし口座に多めのお金を入れておく


奨学金の返済が引き落としで行われる場合は、引き落とし日前に残高不足にならないように意識することが大切です。予期せぬ出費やタイミングのズレによって口座残高が減ってしまうこともあるため、引き落とし額に加えて余裕を持った金額を常に入れておきましょう。
スマホのリマインダー機能を活用する


うっかり入金を忘れてしまうケースを防ぐには、スマートフォンのリマインダーやカレンダー機能を活用するのが有効です。引き落とし日の数日前に通知が来るよう設定しておけば、残高の確認や必要な資金移動を忘れることがなくなります。
収支バランスを考えてお金を使う


日々の支出を管理し、必要な支払いを優先的に確保する意識を持つことも重要です。収入に対して支出が多すぎると、どうしても引き落とし口座の残高が不足しがちになります。家計簿アプリなどを利用して毎月の収支を記録すれば、ムダな支出に気づきやすくなり、奨学金の返済資金を確保しやすくなるでしょう。
奨学金の返済遅れに関するよくある質問
奨学金の返済遅れに関するよくある質問とその回答を紹介します。
奨学金の返済滞納のペナルティは?


奨学金を滞納すると、2回目以降は延滞金が発生し、滞納が4か月以上続くと信用情報に延滞記録が残ります。さらに、日本学生支援機構では滞納が続くと、債権回収会社への委託や法的措置が取られる可能性もあるため要注意です。返済が難しい場合は、制度の利用や相談窓口の活用を早めに行うことが推奨されます。
奨学金を何回滞納するとブラックリスト入りする?


日本学生支援機構の場合、振替不能が4回続くと、債権回収会社に業務が委託され、信用情報機関に事故情報が登録される仕組みです。つまり、ブラックリストに載るのは4回目の滞納以降とされています。1回や2回目の段階ではまだ登録されないものの、延滞金が発生するため、早期対応が重要です。
ブラックリストに載ると奨学金はどうなる?


ブラックリストに載っても、奨学金の返済義務自体が消えるわけではありません。延滞状態が続く限り、返済の請求は継続され、延滞金も加算されていきます。さらに、債権回収会社による連絡や訪問が行われる場合もあり、精神的な負担が大きくなる傾向があるため要注意です。
奨学金の滞納によるブラックリストは消せる?


信用情報機関に登録された事故情報は、原則として5年間保存されます。5年が経過すれば自動的に削除されますが、それ以前に任意で削除することはできません。事故情報が削除されるまでは、ローンやクレジットカードの審査に通りにくい状態が続きます。
一方、携帯料金滞納による携帯ブラックリストなら、延滞している料金を支払えばすぐに消すことが可能です。奨学金だけでなく携帯料金の支払いも難しいという人は、ぜひ以下の記事もチェックしてみてください。
奨学金の滞納は会社にバレる?


通常、奨学金の滞納情報が勤務先に直接伝わることはありません。ただし、延滞が長期間続いた結果、債権回収会社から連絡が入る場合には、自宅や職場への連絡が行われる可能性があります。信用情報の確認には本人の同意が必要なため、就職や転職活動でも基本的には滞納歴が知られることはありません。
奨学金は債務整理の対象になる?


奨学金も債務整理の対象になります。どうしても返済の見通しが立たない場合は、弁護士事務所などに相談して債務整理の手続きも検討しましょう。ただし、債務整理をするとブラックリストに載ります。ブラックリストにのる詳しい期間については、以下の記事を参考にしてみてください。
奨学金の滞納中は後払いアプリは使えない?


奨学金の滞納により信用情報機関に事故情報が登録されている場合、多くの後払いアプリでは審査に通らなくなる可能性があります。とくに、本人確認や信用情報をもとに利用可否を判断するタイプのアプリは、利用できないと考えたほうがよいでしょう。
一方、後払いアプリのなかには審査なしで利用できるものもあります。詳しくは以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
奨学金返済のために後払いアプリで現金化をするのは違法?


後払いアプリを使って商品を購入し、それを売却して現金を得る行為は「現金化」と呼ばれ、違法ではないもののほとんどのアプリの利用規約では禁止されています。現金化行為が発覚すると、アカウント停止や法的措置を取られる可能性もあるため注意が必要です。現金化行為のリスクは、以下の記事で詳しく解説しています。
奨学金の滞納によるブラックリストに載っているとスマホを分割購入できない?
ブラックリスト入りしている状態では、スマホの分割購入時の審査の通過が困難です。一方、ブラックでもスマホを分割購入できたケースはいくつかあります。詳しくは以下の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
奨学金の滞納中はスマホを契約できない?


奨学金延滞によるブラックリストに載っていても、スマホの契約は可能です。端末の分割購入は難しいものの、回線契約だけであれば、一般的に信用情報は参照されません。一方、携帯料金の滞納もある場合は、スマホの契約は難しいでしょう。
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