債権回収会社とは？ブラックリストとの関係や支払い催促への対処法を解説

借金やローンの返済を長期滞納すると、債権回収会社から催促の連絡がある場合があります。債権回収会社からの連絡を無視すると、裁判や差し押さえに発展するケースもあるため要注意です。

また、債権回収会社から連絡が来るということは支払いを長く滞納している状態であるため、「債権回収会社から催促が来たらブラックリスト入りしている？」「債権回収会社からの連絡への対処法を知りたい」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、債権回収会社とは何か、役割やブラックリストとの関係について解説します。債権回収会社からの催促への対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

債権回収会社（サービサー）とは？

債権回収会社（サービサー）とは、銀行やクレジット会社などの債権者に代わって、延滞した債権の管理・回収を専門に行う事業者のことです。

サービサーは「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき法務大臣の許可を受けて営業しており、委託や債権譲渡を受けて、書面・電話・面談などで返済の案内や和解交渉を行います。違法な取り立ては認められておらず、適正な業務運営が前提です。

債権回収会社の役割

債権回収会社の主な役割は、以下のとおりです。

債務者に対しては、まず通知や電話で状況確認と支払い案内を行い、事情に応じて支払計画の再構成を検討します。法令と自主規制に従い、威圧的な言動や不当な請求は禁じられている点もポイントです。

債権回収会社は悪質な業者ではない

正規のサービサーは法務省の許可事業者であり、サービサー法や業界の自主規制により、脅迫的・迷惑な取り立てが禁止されています。複数人で押しかける、威圧する、法的根拠を超える請求をする、といった行為は許可されていません。

もし違法・不審な対応があれば、正規の会社ではない可能性があります。社名の確認と通報・相談が有効です。

法務省から債権管理回収業の営業を許可されている事業者一覧

法務省から債権管理回収業の営業を許可された債権回収会社は、以下の表の通りです（2025年8月22日時点）。以下の表に記載のない債権回収会社から連絡があった場合、許可を得ていない不正な会社である可能性があります。慎重に確認のうえ、対応を検討しましょう。

引用：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

債権回収会社が怖いといわれる理由

債権回収会社は違法な取り立てを行いませんが、延滞が続くと対応が段階的に厳格になるため、心理的に「怖い」と感じる人がいます。ここでは債権回収会社が「怖い」といわれる理由を確認しておきましょう。

催促の連絡が頻繁にくる

延滞が解消されない場合、書面・SMS・電話などで繰り返し督促が行われます。連絡の頻度は業務上の必要範囲に限られますが、放置すれば回数が増えるため、早期の相談や支払計画の調整が重要です。

家に取り立てが来る場合がある

書面・SMS・電話などでの督促を無視し続けていると、自宅に取り立てが来る場合があります。訪問は法令や自主規制の範囲で行われ、威圧・迷惑行為は行われません。とはいえ、書面や電話などでの督促の時点で対応しておいたほうが無難です。

法的手段をとられる可能性がある

長期延滞や協議不能の状態が続くと、訴訟提起や判決・仮執行・差押えに進む場合があります。債権回収会社からの連絡は無視せず、しっかり対応しましょう。

債権回収会社からの催促とブラックリストは無関係

債権回収会社そのものは信用情報機関の会員ではなく、延滞の登録は元の債権者（カード会社・金融機関など）が行います。したがって、「債権回収会社から連絡が来た＝その会社が信用情報を登録した」という関係ではありません。

債権の譲渡や委託のタイミングと、信用情報機関への異動情報登録のタイミングは一致しないことがあります。ただし実務上、長期延滞で債権回収会社に回ってくる頃には、すでに延滞情報が登録されているケースが多いのも事実です。

自分の信用情報に傷がついている（ブラックリスト入りしている）かどうかは、各信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。開示請求の手順などについては以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▶ブラックリストの確認方法とは？信用情報機関ごとの開示請求手順や費用などを解説

債権回収会社からの催促を無視すると起こること

債権回収会社からの催促を無視し続けると起こることを時系列に沿って解説します。

繰り返し催促の連絡がくる

催促に応じない状態が続くと、必要な範囲で書面・電話などの連絡が継続します。ここで協議できれば、分割や猶予など現実的な解決策が見つかる可能性があります。

裁判所から訴状が届く

連絡が取れず弁済が得られない場合、訴訟に発展することがあるため要注意です。訴状を受け取ったら放置せず、答弁書の提出や和解交渉を行うことで、強制執行の回避や分割条件の確保につながります。

給与や預貯金などが差し押さえられる

勝訴判決や支払督促の確定後、履行がなければ給与・預金・動産などへの差押えに進む可能性があります。差押えは生活への影響が大きいため、訴訟前の段階で交渉したほうがよいでしょう。

債権回収会社から連絡があったときの対処法

債権回収会社から連絡があったときの対処法を解説します。

詐欺ではないか確認する

最初に行うべきは連絡元の正当性確認です。通知書に記載された会社名や所在地、連絡先を、法務省が公表している「許可業者一覧」と照合します。リストに掲載されていない会社や、社名を似せた別会社からの連絡は、詐欺の可能性があるため注意が必要です。

とくに「至急支払え」「今すぐ振り込め」といった強い口調や、個人名義の口座への振込要求は典型的な不正請求です。不審に感じた場合は、連絡を取る前に金融機関や消費生活センターへ相談することで、被害を未然に防げます。

時効を迎えていないか確認する

次に、債権が法的に消滅していないかを確認します。借入やクレジット利用から一定期間が経過していると時効が成立している可能性があります。一般的に消費者の借金では5年が基準とされますが、最終返済日や債権者からの督促などで時効は中断・更新するため、正確な判断には法律知識が欠かせません。

もし時効が成立している場合は「時効援用通知」を内容証明郵便で送ることで、法的に支払い義務を免れることが可能です。ただし、誤った対応で権利を失うおそれもあるため、弁護士や司法書士に相談したうえで進めることをおすすめします。

一括返済を求められている場合は分割返済を相談する

債権回収会社から一括返済を求められるケースもありますが、経済的に困難であれば無理に応じる必要はありません。収支状況を整理したうえで、分割払いや支払猶予を申し出ることが可能です。

債権回収会社は、現実的な返済が期待できるのであれば柔軟に応じる場合が多く、裁判になっても和解で分割払いが認められることがあります。支払意思を示すことで信頼を得られ、強制執行のリスクを避けることにもつながります。

返済が難しい場合は債務整理を検討する

返済の見込みが立たない、分割でも支払いが困難といった場合は、債務整理の選択肢を検討します。債務整理には主に任意整理・個人再生・自己破産があり、利息や元本を減額したり、支払計画を見直したりすることができます。

たとえば任意整理であれば、利息や遅延損害金をカットし、月々の返済を現実的な額に調整可能です。個人再生や自己破産は生活再建に直結する手段ですが、一定の制約や影響も伴います。自分に合った方法を判断するには、弁護士や司法書士に相談し、生活再建を見据えた解決策を選ぶことが重要です。

▶借金減額診断をするとブラックリストに載る？制度を利用するリスクやメリットを解説

ブラックリスト入りする原因

債権回収会社からの連絡有無に関わらず、ブラックリストに入る主な原因を4つ紹介します。

借金・ローン・奨学金の支払い遅延や滞納

ブラックリストに載る一般的な原因は、借金やローン、奨学金の返済遅延です。1回程度の遅延ではすぐに記録されるわけではありませんが、61日以上または3か月以上の延滞が続くと「事故情報」として信用情報機関に登録されます。

携帯電話端末などの分割払いの遅れや滞納

携帯電話の端末代金を分割払いにしている場合、その支払いもローン契約と同じ扱いです。したがって滞納すれば信用情報に記録され、他の借入や契約にも影響を及ぼすことになります。毎月の通信料とは異なる点に注意が必要です。

債務整理の利用

任意整理や自己破産などの債務整理を行うと、その事実も信用情報に登録されるため要注意です。債務整理は返済を減額したり免除したりする有効な手段ですが、その反面「ブラックリスト入り」として数年間は新たな借入やローン契約が難しくなります。

生活再建のためには必要な措置である一方、信用への影響を理解して利用することが大切です。債務整理によってブラックリストに載る期間については、以下の記事も参考にしてみてください。

▶債務整理でブラックリストに載る期間はどれぐらい？開示請求や回避方法についても解説

未完済の債務に対する過払い金請求

過払い金請求自体は正当な権利ですが、完済前に行うと返済が困難な状態だと判断され、信用情報に記録されることがあります。とくに任意整理や裁判を伴う場合は、債務整理と同様に扱われるため注意が必要です。

ブラックリストに載ると難しくなること

ブラックリストに載ると難しくなることを5つ紹介します。

借入やローン契約

ブラックリスト入りしていると、銀行や消費者金融での新規借入はほぼ不可能です。住宅ローンや自動車ローンも同様で、たとえ安定した収入があっても信用情報に事故記録がある限り、審査を通過することは難しいでしょう。

クレジットカードの作成・更新

ブラックリストに載っている期間は、新しいクレジットカードの作成は困難です。また、すでに持っているカードも更新時に審査が行われるため、そこで解約されてしまう可能性があります。場合によっては更新前でも事故情報を理由にカード利用が停止されることもあるため要注意です。

クレジットカードが持てない場合、クレカ必須の格安SIMの契約ができません。クレジットカードなしで契約できる格安SIMについては以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▶クレジットカードなしで契約できる格安SIM13選！選び方や注意点も

携帯電話端末などの分割購入

ブラックリストに載るとスマホ端末の分割購入ができなくなります。キャリアの分割契約はローンと同じ仕組みのため、信用情報に傷があると審査落ちするためです。携帯電話は一括購入するか、手元にあるものを再利用するのがよいでしょう。

携帯電話の分割審査については、以下の記事で詳しく解説しています。審査に落ちて困っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

▶携帯電話の分割審査とは？通らない理由や落ちたときの対処法を解説

賃貸契約

近年は入居審査の段階で、保証会社が申込者の信用情報をチェックすることが増えています。ブラックリスト状態だと保証会社の審査に落ち、賃貸契約自体が成立しない場合があるため要注意です。必ず契約できないわけではありませんが、保証会社や不動産会社によっては保証人を求められるなど、条件が厳しくなる傾向があります。

保証人になること

ブラックリストに載っている人は、他人の借入や契約の保証人になることができません。金融機関は保証人の信用情報も必ず確認するため、ブラックリスト状態では承認が得られないケースがほとんどです。家族や友人から頼まれても、信用情報に傷があると保証人にはなれないため注意してください。

債権回収会社とブラックリストに関するよくある質問

債権回収会社とブラックリストに関するよくある質問とその回答を紹介します。

債権回収会社による催促は会社にバレる？

通常、債権回収会社が会社に直接連絡することはありません。本人への郵便や電話が基本ですが、長期間連絡が取れない場合に自宅や勤務先に電話が入る可能性はゼロではないため要注意です。

ブラックリストは消せる？

借金の滞納などによる金融ブラックリストは、定められている期間より早く消すことはできません。基本的には滞納解消から5年、債務整理の種類によって5〜10年の期間が定められているため、所定の期間が経過するのを待ちましょう。

一方、携帯電話料金の滞納による携帯ブラックリストは、滞納している料金の支払いによって消すことができます。詳しくは以下の記事で解説しているので、携帯料金を滞納中の人はぜひ参考にしてみてください。

▶携帯ブラックリストの消し方と調べ方を解説。ブラックリストの種類や原因、ブラックでも審査不要で契約できるサービスも紹介

ブラックリストに載っていると携帯電話を分割購入できない？

ブラックリストに載ると、スマホの分割購入時の審査に通りにくくなります。基本的には、スマホの分割審査は難しいと考えておいた方がよいでしょう。一方、ブラックでも分割購入できたケースもいくつか報告されています。詳しくは以下の記事で解説しているのでチェックしてみてください。

▶ブラックでも携帯分割できた！体験談からわかる審査通過のポイントを徹底解説

債権回収会社からの催促は後払いアプリで現金化をしてでも支払うべき？

借金返済のために後払いアプリで現金化をするのは、違法ではありませんが、後払いアプリの利用規約違反に当たるケースがほとんどです。万が一発覚すると、後払いアプリの利用が停止される場合もあるため注意してください。

ペイディを例にした後払いアプリでの現金化のリスクは、以下の記事で紹介しています。気になる場合は参考にしてみてください。

▶ペイディでの現金化は規約違反！即日現金を得るほかの方法も解説

ブラックリスト入りしていると後払いアプリは使えない？

ブラックリスト入りしていると、多くの後払いアプリでは審査に通らなくなる可能性があります。とくに、本人確認や信用情報をもとに利用可否を判断するタイプのアプリは、利用できないと考えたほうがよいでしょう。

一方、後払いアプリのなかには審査なしで利用できるものもあります。詳しくは以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▶審査なしの後払い決済アプリ5選！選び方や注意点も解説

債権回収会社から催促されている間は携帯電話を契約できない？

債権回収会社から催促を受けている間でも、契約できるスマホはいくつかあります。ほぼ審査なしのサービスを利用すれば、問題なくスマホを契約できるでしょう。

ほぼ審査なしの格安SIMやスマホレンタルサービス、プリペイド携帯・プリペイドSIMについては、以下の記事でそれぞれ紹介しています。ぜひ一度チェックしてみてください。

▶ブラックでも携帯契約できる格安SIM12選！審査落ちの原因や対処法も紹介

▶スマホレンタルサービスのおすすめ10選！格安で審査不要のプランも紹介

▶プリペイド携帯・プリペイドSIMのおすすめ7選！ブラックでも審査不要でスマホを持てる方法も紹介

ブラックで携帯が契約できない人にはサンシスコンがおすすめ

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