インターネット上などで「国が認めた借金救済制度」という言葉がよく聞かれます。これは、債務整理や過払い金請求といった手続きにより、借金の返済負担を軽減する制度のことです。
一方、「国が認めた借金救済制度」という名前だけが一人歩きしており、「結局どんな制度なのかよくわからない」「怪しい制度なのではないかと不安」といった声も多く上がっています。
そこで本記事では、「国が認めた借金救済制度」とはどんなものなのか、メリットやデメリットもあわせて詳しく解説します。ブラックリストに載るのかどうかも説明するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
目次
国が認めた借金救済制度とは？
国が認めた借金救済制度とは、主に債務整理と過払い金請求のことを指します。いずれも法律に基づいた正当な手続きであり、違法な方法ではありません。「国が認めた」とは、借金返済に困った人が安心して利用できる制度であり、違法業者が行うような危険な手段とは全く異なるという意味合いです。
これらの制度を活用することで、返済額を減らしたり、場合によっては返済義務が免除される可能性もあります。ただし、利用には一定のデメリットや条件もあるため、内容を正しく理解することが重要です。
債務整理とは？
債務整理とは、借金を抱えた人が返済を軽減または免除してもらうために行う法的・任意の手続きを総称したものです。大きく分けて任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類があり、それぞれに以下のような特徴やメリット・デメリットがあります。
| 種類 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さずに債権者と直接交渉して利息カットや返済計画を調整する | 比較的短期間で解決可能・家族や勤務先に知られにくい | 元本は減らない・交渉が成立しない場合もある |
| 特定調停 | 裁判所が仲介して返済計画を立て直す | 裁判所が間に入るため交渉がスムーズになりやすい | 手間がかかる・任意整理より公的色が強くなる |
| 個人再生 | 裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3〜5年で返済する | 住宅ローンを残したまま他の借金を減額できる | 手続きが複雑・収入がないと利用できない |
| 自己破産 | 裁判所に申し立てて借金返済の義務を免除してもらう | 借金がゼロになる・生活を立て直せる | 財産を失う可能性がある・資格制限が一部ある |
任意整理
任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉して利息や遅延損害金を減額してもらい、3〜5年で完済を目指す方法です。裁判所を介さないため、家族や職場に知られにくく、比較的利用しやすい制度といえます。ただし、元本自体は減らないため、借金総額が多すぎる人には効果が薄い点がデメリットです。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所に申し立てを行い、裁判所が仲介役となって返済計画を調整する制度です。任意整理で交渉がまとまらない場合に有効ですが、裁判所に出向く必要があり手間がかかります。また、調停調書が作成されると強制執行の効力を持つため、計画に沿った返済が求められるのが特徴です。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額してもらう制度です。場合によっては借金総額が5分の1程度まで圧縮されることもあります。住宅ローン特則を利用すれば、持ち家を手放さずに済む点もメリットです。ただし、安定した収入がある人でなければ利用できず、手続きが複雑で時間がかかります。
自己破産
自己破産は、借金返済の義務そのものを免除してもらう最後の手段です。裁判所に申し立てを行い、免責許可が下りれば借金はゼロになります。生活を立て直すチャンスになる一方、財産を処分しなければならない場合や、一定期間は資格制限がある点がデメリットです。
過払い金請求とは？
過払い金請求とは、かつて利息制限法の上限を超えて支払った利息を金融業者に返還してもらう手続きのことです。2010年の法改正以降、新たな過払いは発生していませんが、それ以前に借入をしていた人には対象となるケースがあります。
過払い金を取り戻せば借金の減額や完済につながる場合もありますが、返済中に請求するとブラックリストに載る可能性があるため注意が必要です。
国が認めた借金救済制度を利用するメリット
国が認めた借金救済制度を利用する主な2つのメリットについて解説します。
借金返済額を減額できる可能性がある
借金救済制度を利用する大きな利点は、返済額そのものを軽減できる可能性がある点です。
たとえば任意整理では利息や遅延損害金のカットが期待でき、毎月の支払額を抑えることで生活に余裕が生まれます。個人再生であれば、借金総額が5分の1程度まで減額されることもあり、数百万円単位で返済負担を軽くできるケースも珍しくありません。自己破産を選んだ場合には、裁判所の免責が認められれば借金そのものがゼロとなり、再スタートの機会を得られます。
このように制度を利用すれば、ただ返済の先延ばしをするのではなく、根本的に負担を減らすことができます。その結果、返済が長期化して利息が膨らむリスクを避け、完済までの見通しを立てやすくなるのです。
ブラックリスト入りしていても利用できる
すでに延滞や滞納によって信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリスト状態になっている人でも、救済制度は利用可能です。通常、新規のローンやクレジットカードの申し込みはブラック状態では難しいのが現実ですが、債務整理や過払い金請求は法律で認められた正当な手続きであるため、ブラックであっても進められます。
国が認めた借金救済制度を利用するデメリット
国が認めた借金救済制度を利用する2つのデメリットについて解説します。
信用情報に傷がつきブラックリストに載る
債務整理を行うと、信用情報にその記録が残ります。任意整理の場合でおよそ5年、個人再生や自己破産の場合は7〜10年ほど、新たなローン契約やクレジットカードの作成は難しくなる点には要注意です。日常生活においても、スマホ端末の分割購入や住宅ローンの審査などに影響が出ることがあります。
債務整理によって信用情報に傷がつく（ブラックリスト入りする）期間は、以下の記事で詳しく解説しています。債務整理を検討している場合は、ぜひ参考にしてみてください。
費用がかかる
制度を利用するには専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが一般的であり、その際には費用が発生します。任意整理であれば債権者1社あたり数万円、個人再生や自己破産では数十万円規模の費用がかかることもあります。借金の返済に困っている状況で新たに費用を用意するのは負担に感じる人も少なくありません。
ただし、分割払いに対応してくれる事務所もあり、また資力が一定基準を満たしていれば費用を立て替えてもらえる場合もあります。費用の問題で制度利用を諦める前に、支払い方法や公的支援制度を確認することが大切です。
保証人に請求がいくケースがある
借金に保証人や連帯保証人がついている場合、債務整理によって主債務者の返済義務が減額・免除されても、その分の請求は保証人に移ります。とくに自己破産では本人の借金はなくなっても、保証人には全額が請求されるため、保証人に多大な負担を与える可能性がある点には要注意です。
国が認めた借金救済制度を利用したい場合は弁護士・認定司法書士に相談する
債務整理や過払い金請求といった借金救済制度を利用する際には、弁護士や認定司法書士に相談することが最も確実な方法です。これらの手続きは法律に基づくものですが、個人で正確に進めるのは困難であり、手続きの不備や交渉の失敗によって思わぬ不利益を受ける可能性があります。
弁護士や認定司法書士は、債権者との交渉、裁判所への申立書作成、返済計画の立案などを代理して行ってくれます。専門家に依頼することで、利息のカットや返済額の減額がスムーズに進み、生活再建への第一歩を踏み出しやすくなるでしょう。
また、初回相談を無料で受け付けている事務所も多く、借金問題の深刻さや状況に応じて最適な制度を提案してもらえます。無料で利用できる借金減額診断も便利な方法です。借金減額診断については以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
国が認めた借金救済制度の利用で入るブラックリストとは？
借金救済制度を利用すると、信用情報機関に事故情報として登録されるのが一般的です。これは「ブラックリストに載る」と表現されます。実際には、CICやJICCなどの信用情報機関に「延滞」「債務整理」「自己破産」などの情報が記録され、一定期間ローンやクレジットカードの審査に通らなくなる仕組みです。
自分の信用情報に傷がついている（ブラックリスト入りしている）かどうかは、各信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。開示請求の手順などについては以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
国が認めた借金救済制度の利用以外にブラックリストに載る原因
国が認めた借金救済制度の利用以外にブラックリストに載る主な原因を3つ紹介します。
借金・ローン・奨学金の支払い遅延や滞納
借金やローン、奨学金の返済を長期間滞納すると、信用情報に「延滞情報（異動情報）」として記録されます。61日以上または3か月以上支払いが滞ると金融事故として登録され、ブラックリスト入りの状態になるため注意が必要です。
携帯電話端末などの分割払いの遅れや滞納
携帯電話の端末代金を分割購入している場合、その支払いもローン契約と同じ扱いです。支払いが遅れると信用情報に記録され、ほかのローンやクレジットカードの審査にも影響が出ます。
短期間に複数のローンを申し込む
短期間に多くのローンやクレジットカードを申し込むと、金融機関の審査に不利になります。短期間の申込履歴は信用情報に残り、それが原因でブラックリスト扱いされるケースもあるため要注意です。ローンの審査に落ちてもすぐに別のローンを申し込むのではなく、少し期間をあけたほうがよいでしょう。
ブラックリストに載ると難しくなること
ブラックリストに載ると難しくなることを5つ紹介します。
借入やローン契約
ブラックリスト入りしていると、銀行や消費者金融での新規借入はほぼ不可能です。住宅ローンや自動車ローンも同様で、たとえ安定した収入があっても信用情報に事故記録がある限り、審査を通過することは難しいでしょう。
クレジットカードの作成・更新
ブラックリストに載っている期間は、新しいクレジットカードの作成は困難です。また、すでに持っているカードも更新時に審査が行われるため、そこで解約されてしまう可能性があります。場合によっては更新前でも事故情報を理由にカード利用が停止されることもあるため要注意です。
クレジットカードが持てない場合、クレカ必須の格安SIMの契約ができません。クレジットカードなしで契約できる格安SIMについては以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
携帯電話端末などの分割購入
ブラックリストに載るとスマホ端末の分割購入ができなくなります。キャリアの分割契約はローンと同じ仕組みのため、信用情報に傷があると審査落ちするためです。携帯電話は一括購入するか、手元にあるものを再利用するのがよいでしょう。
携帯電話の分割審査については、以下の記事で詳しく解説しています。審査に落ちて困っている人は、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸契約
近年は入居審査の段階で、保証会社が申込者の信用情報をチェックすることが増えています。ブラックリスト状態だと保証会社の審査に落ち、賃貸契約自体が成立しない場合があるため要注意です。必ず契約できないわけではありませんが、保証会社や不動産会社によっては保証人を求められるなど、条件が厳しくなる傾向があります。
保証人になること
ブラックリストに載っている人は、他人の借入や契約の保証人になることができません。金融機関は保証人の信用情報も必ず確認するため、ブラックリスト状態では承認が得られないケースがほとんどです。家族や友人から頼まれても、信用情報に傷があると保証人にはなれないため注意してください。
国が認めた借金救済制度やブラックリストに関するよくある質問
国が認めた借金救済制度やブラックリストに関するよくある質問とその回答を紹介します。
国が認めた借金救済制度は怪しい？
「国が認めた借金救済制度」とは債務整理と過払い金請求を指すものであり、詐欺や怪しい仕組みではありません。消費者金融やクレジットカード会社も法律を遵守して対応するため、利用者が不利益を被ることはないといえます。
ただし、制度の内容を正しく理解せずに「借金が帳消しになる」といった甘い宣伝を信じるのは危険です。必ず弁護士や認定司法書士といった専門家に相談して、安心できる形で利用しましょう。
国からの借金返済制度というのは嘘？
「国からの借金返済制度」という言葉は誤解を招きやすい表現です。実際に国が直接的に借金を肩代わりしたり返済してくれる制度は存在しません。債務整理や過払い金請求は、あくまでも弁護士や司法書士が金融機関と交渉して返済計画を調整する手続きです。
「国が認めた」と表現されるのは、これらが違法行為ではなく法律に基づいた正当な制度であるという意味合いにすぎません。したがって、「国の制度だから安心」と考えるよりも、専門家のサポートを受けながら利用する手続きであることを理解しておく必要があります。
国が認めた借金救済制度は必ずブラックリストに載る？
債務整理を行った場合は、必ず信用情報機関にその情報が登録されます。任意整理や特定調停であれば約5年間、個人再生や自己破産であれば7〜10年間、ローンやクレジットカードの審査が厳しくなります。ブラックリストに載ることは避けられません。
一方で、過払い金請求は少し事情が異なります。過払い金請求をしても、借金が残らず完済となるケースではブラックリストに登録されません。しかし、過払い金請求をしても借金が残り、その残債について債務整理を行う場合は、結果的にブラックリストに載ることになります。
ブラックリストは消せる？
国が認めた借金救済制度によって載るブラックリストは、定められている期間より早く消すことはできません。基本的には滞納解消から5年、債務整理の種類によって5〜10年の期間が定められているため、所定の期間が経過するのを待ちましょう。
一方、携帯電話料金の滞納による携帯ブラックリストは、滞納している料金の支払いによって消すことができます。詳しくは以下の記事で解説しているので、携帯料金を滞納中の人はぜひ参考にしてみてください。
ブラックリストに載っていると携帯電話を分割購入できない？
ブラックリストに載ると、スマホの分割購入時の審査に通りにくくなります。基本的には、スマホの分割審査は難しいと考えておいた方がよいでしょう。一方、ブラックでも分割購入できたケースもいくつか報告されています。詳しくは以下の記事で解説しているのでチェックしてみてください。
後払いアプリで現金化して借金を支払うのはあり？
借金返済のために後払いアプリで現金化をするのは、違法ではありませんが、後払いアプリの利用規約違反に当たるケースがほとんどです。万が一発覚すると、後払いアプリの利用が停止される場合もあるため注意してください。
ペイディを例にした後払いアプリでの現金化のリスクは、以下の記事で紹介しています。気になる場合は参考にしてみてください。
ブラックリスト入りしていると後払いアプリは使えない？
ブラックリスト入りしていると、多くの後払いアプリでは審査に通らなくなる可能性があります。とくに、本人確認や信用情報をもとに利用可否を判断するタイプのアプリは、利用できないと考えたほうがよいでしょう。
一方、後払いアプリのなかには審査なしで利用できるものもあります。詳しくは以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
国が認めた借金救済制度を利用すると携帯電話は契約できない？
国が認めた借金救済制度を利用しても、契約できるスマホはいくつかあります。ほぼ審査なしのサービスを利用すれば、問題なくスマホを契約できるでしょう。
ほぼ審査なしの格安SIMやスマホレンタルサービス、プリペイド携帯・プリペイドSIMについては、以下の記事でそれぞれ紹介しています。ぜひ一度チェックしてみてください。
国が認めた借金救済制度利用後の携帯電話はサンシスコンがおすすめ
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