ローン契約や賃貸契約などの際に、保証人を立てるように求められるケースがあります。保証人は誰でもよいわけでなく、信用情報や収入などさまざまな情報が参照されるため注意が必要です。
そのため、家族や友人から保証人を頼まれた人、または誰かに保証人を頼みたい人のなかには、「保証人になれる人の条件を知りたい」「ブラックリスト入りしていても保証人になれるのか確認したい」という人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、ブラックリスト入りしていても保証人になれるのか、保証人になるための条件について解説します。保証人を立てるのが難しい場合の対処法なども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
目次
そもそも保証人とは？
保証人とは、債務者が借金や契約上の支払い義務を果たせなかった場合に、その債務を代わりに負担する人のことです。金融機関や貸主にとっては、返済不能のリスクを下げる役割を持つ存在であり、借主にとっては信用力を補完して契約を成立させるために必要となるケースがあります。
とくに住宅ローンや自動車ローン、賃貸契約などの大きな契約では、保証人を求められるケースがあります。保証人を立てることで貸主は安心して契約を結べるという仕組みです。
また、保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。保証人は、債務者が返済できないときに初めて責任を負うのに対し、連帯保証人は債務者と同等の立場で責任を負う点が大きな違いです。連帯保証人は催促や裁判の対象になりやすく、事実上「借金を共同で背負う」ような立場となるため、慎重な判断が求められます。
ブラックリスト入りしていると保証人にはなれない
信用情報機関に延滞や債務整理などの記録が残っている、いわゆるブラックリスト状態の場合、保証人になることはできません。保証人に求められるのは「確実な返済能力と信用力」であり、ブラックリストに載っている時点で金融機関や貸主から信用を得られないためです。
そのため、ブラックリスト状態では自分自身の新規借入が難しいのと同様に、他人の保証人として契約を結ぶこともできなくなります。家族や知人から頼まれても、信用情報に傷がある間は保証人として認められないことを理解しておきましょう。
保証人になるための条件
保証人になるためにクリアしていなければいけない一般的な条件を解説します。
成人していて年金受給者ではない
保証人になるためには、まず法律的に成年であることが前提となります。未成年では契約行為に制限があり、保証人としての責任を十分に果たすことができないとみなされるためです。
また、収入源が年金のみの高齢者も対象外とされるケースが多くあります。年金は安定した収入ではあるものの、生活費に充てられる前提のため、新たに返済を肩代わりする余力がないと判断されやすいからです。
支払い能力がある
保証人は、債務者に代わって借金を返済する可能性があるため、安定した収入があることが必須条件です。具体的には、正社員としての雇用、一定以上の勤続年数、毎月の給与水準などがチェックされる場合があります。
自営業者やフリーランスでも、過去の確定申告や収支実績をもとに安定性を証明できれば認められることがあります。逆に、収入が不安定で返済を担えない可能性がある場合は保証人として不適格と判断されるでしょう。
信用情報に傷がついていない
信用情報に延滞や債務整理の履歴がある人は、保証人にはなれません。保証人に求められるのは「金融機関が安心して契約を任せられる信頼性」であり、信用情報に問題がある時点で不適格とされます。たとえば過去にクレジットカードの支払いを長期間滞納した、ローンを延滞した、自己破産を経験したなどの履歴は、金融機関にとって大きなリスク要因です。
他の連帯保証人になっていない
すでに別の契約で連帯保証人を務めている場合、その時点で保証人としての余力が少ないと判断されることがあります。連帯保証は借金を肩代わりする可能性がある契約であり、複数の契約を同時に抱えることは金融機関にとって大きなリスクです。仮に一方の契約で返済義務が発生すれば、他の契約に影響が及び、返済不能に陥る可能性が高まるでしょう。
生活保護受給者ではない
生活保護を受給している人は、最低限度の生活を維持するために公的支援を受けている状態であり、追加の返済を担う余力がないと判断されます。そのため、保証人にはなれません。たとえ本人に返済の意思があっても、生活費以上のお金を支払うことが難しい状況にあるため、金融機関からは保証人として認められないのが現実です。
保証人になれないブラックリストに入っているか確認する方法
自分の信用情報に傷がついている（ブラックリスト入りしている）かどうかは、各信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。開示請求が可能な主な信用情報機関は、以下の3つです。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
いずれもインターネット上で開示請求の手続きが可能です。具体的な開示請求の手順などについては以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
保証人になれないブラックリスト入りする原因
ブラックリストに載って保証人になれなくなってしまう主な原因を5つ紹介します。
借金・ローン・奨学金の支払い遅延や滞納
借金やカードローン、住宅ローン、さらには奨学金の返済を長期間滞納すると、信用情報機関に「延滞情報」として記録されます。延滞が61日以上続いた場合や、3か月以上滞納した場合には「異動情報」として登録され、これが事実上のブラックリスト入りした状態です。金融機関は信用情報を確認するため、保証人になろうとしても「返済を任せられる人物ではない」と判断されます。
携帯電話端末などの分割払いの遅れや滞納
スマートフォン端末代の分割払いは、クレジット契約やローン契約と同じ扱いです。そのため、端末代の支払いが滞ると信用情報に延滞記録が残り、ブラックリスト入りの原因となります。
債務整理の利用
任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理を行った場合、信用情報機関には必ず「債務整理の記録」が残る点には要注意です。返済が正常に行えなかった証拠とされ、5〜10年の間はブラックリスト状態となります。金融機関は保証人に「安定して返済を肩代わりできる人物」を求めるため、債務整理の履歴がある人は保証人にはなれません。
債務整理でブラックリストに載る期間については、以下の記事で詳しく解説しています。債務整理の種類別に具体的な期間を確認したい場合は、ぜひ参考にしてみてください。
未完済の債務に対する過払い金請求
過払い金請求自体は合法であり、借金をすべて完済してからの請求であればブラックリストに載ることはありません。しかし、借金が残っている状態で過払い金請求を行うと、その残債について債務整理扱いとなり、信用情報に「異動情報」として記録されます。結果的にブラックリスト入りしてしまい、保証人にはなれなくなるため注意が必要です。
短期間に複数のローンを申し込む
短期間に多数のローンやクレジットカードを申し込むと、信用情報には「申込履歴」が短期間に集中して残ります。これ自体が延滞や債務整理ではなくても、金融機関からは「資金繰りに困っている」「返済余力がない」と見なされ、審査で不利になる場合があるため要注意です。場合によっては保証人としても認められず、契約が成立しないこともあります。
保証人以外にブラックリスト入りすると難しくなること
ブラックリストに載ると、保証人になること以外にもさまざま制限を受けます。ここでは、ブラックリスト入りすると難しくなることを4つ紹介します。
借入やローン契約
ブラックリストに登録されると、新たな借金やローン契約がほぼできなくなります。自動車ローンや教育ローン、住宅ローンなど大口の借入はもちろん、少額のキャッシングも認められないケースがほとんどです。
クレジットカードの作成・更新
ブラックリスト入りした状態では新規のクレジットカードの発行は難しいでしょう。また、現在利用しているカードの更新や限度額増枠も拒否されることがあります。クレジットカードの利用制限は、生活の利便性を大きく損なう要因となるため要注意です。
たとえば格安SIMなどは支払い方法にクレジットカードを求められるケースがあり、ブラックリスト入りすると契約が難しくなる場合もあるでしょう。以下の記事では、クレジットカードがなくても契約できる格安SIMについて解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
携帯電話端末などの分割購入
端末代金の分割払いは、信用情報の審査対象です。ブラックリストに載っていると分割契約が通らず、スマホや携帯電話、PCなどの分割購入ができない可能性があります。一括払いでの購入を求められるケースもあるため要注意です。
携帯電話購入時の分割審査については、以下の記事で詳しく解説しています。携帯電話の分割審査に落ちて困っている場合は、あわせて参考にしてみてください。
賃貸契約
多くの賃貸物件では保証会社の審査が行われます。ブラック状態では保証会社の審査に落ちる可能性が高く、結果として物件を借りられなくなることがあります。遅延情報が記録されている程度であれば保証人を立てることで契約できる可能性もありますが、ブラックだと保証人を立てても契約は難しいのが一般的です。
保証人が立てられないときの対処法
ローン契約や借入時に保証人を立てられない場合の主な対処法を4つ紹介します。
借入金額を抑える
保証人が必要になるのは、貸し手にとって貸付金額が大きくリスクが高いと判断される場合がほとんどです。そのため、借入希望額を下げれば、保証人なしで借り入れができる可能性があります。
たとえば、自動車ローンや教育ローンなど大口の借入では保証人を求められることがありますが、借入金額を抑えれば保証人不要で通るケースもあるでしょう。また、借入額を小さくすれば毎月の返済額も抑えられ、返済計画が立てやすくなる点もメリットです。
どうしてもまとまった資金が必要な場合でも、一度に全額を借りず、段階的に借入を検討するなど工夫することで保証人を立てなくても済む可能性があります。
他社からの借入を返済する
既に複数の借入がある状態では、貸し手側から「返済余力が不足している」と見られるため、保証人を要求されるケースが増えます。この場合、まずは他社からの借入を返済して件数を減らすことが有効です。
とくに消費者金融やカードローンなど高金利の借入を優先的に返済することで、毎月の支払負担を軽減でき、信用情報にも良い影響を与えられます。借入件数が減ると総返済額の見通しも立ちやすくなるため、貸し手からの信頼度が高まり、保証人を立てなくても契約できる可能性もあるでしょう。
頭金を用意する
ローン契約では、頭金を支払うことで貸し手のリスクを軽減可能です。たとえば自動車ローンで頭金を入れれば、貸し手が負担する貸付額が減少するため、保証人が不要になる場合があります。また頭金を入れると総返済額も減るため、借入条件が良くなることも少なくありません。可能であれば、貯蓄やボーナスを頭金に充てることで、保証人を立てずに契約できる可能性を高めることができます。
契約者を変更する
どうしても保証人が立てられない場合には、契約者を変更する方法も有効です。たとえば、家族の中で信用情報に傷がなく、安定した収入を得ている人を契約者とすることで、保証人不要で契約が通るケースもあります。
ただし、契約者を変更するということは、その人が借入や契約の主たる責任を負うことになるため、十分な話し合いと合意が不可欠です。とくに家族間ではトラブルに発展しやすいため、慎重に進める必要があります。
ブラックリストと保証人に関するよくある質問
ブラックリストと保証人に関するよくある質問とその回答を紹介します。
保証人をつけてもローンが通らないのはなぜ？
保証人を立てても、契約者本人の信用情報に重大な問題があれば審査には通りません。金融機関にとって契約者本人の返済能力が最も重視され、保証人はあくまで補完的な立場です。保証人が優良な信用情報を持っていても、本人がブラック状態では契約成立は難しいでしょう。
連帯保証人の審査に通らない人は？
連帯保証人は保証人以上に重い責任を負うため、審査も厳格です。収入が不安定な人、既に他の保証人を務めている人、あるいは信用情報に傷がある人は審査に通りません。また、年金受給者や生活保護を受けている人も「返済能力に欠ける」と判断されるため、基本的に認められないケースがほとんどです。
保証人もブラックリスト入りの原因になる？
保証人は、万が一契約者が返済できなくなった場合に代わりに返済を行う義務を負います。代位弁済をした後、その支払いを延滞すると保証人自身の信用情報に延滞情報が記録されます。このように保証人も債務不履行の影響を受け、結果的にブラックリスト入りしてしまうことがあるため要注意です。
ブラックリストは消せる？
一度登録されたブラック情報は、個人の判断で削除することはできません。延滞や債務整理の記録は、5〜10年の保存期間が経過するまでは残り続けます。期間が経過すれば自動的に削除されますが、それまではローンやクレジット契約に大きな制約を受けるため注意しましょう。
なお、上記のようないわゆる金融ブラックリストとは違い、携帯料金の滞納による携帯ブラックリストであれば、すぐに消す方法が存在します。詳しくは以下の記事で紹介しているので、気になる場合はチェックしてみてください。
ブラックリストに載っていると携帯電話を分割購入できない？
携帯端末の分割購入は信用情報の審査が行われるため、ブラック状態では契約が難しくなります。一括払いであれば購入可能な場合もありますが、通信契約そのものを断られるケースもあるため注意が必要です。
一方、ブラックリスト入りしていても携帯電話を分割購入できた例もいくつか報告されています。詳しくは以下の記事で解説しているので、携帯電話の分割購入で困っている人は、参考にしてみてください。
後払いアプリで現金化して借金を支払うのはあり？
後払いアプリを利用して現金化する行為は、ほとんどの場合利用規約で禁止されています。発覚すれば利用停止や法的なトラブルに発展するリスクがあるため、借金返済の手段として選ぶべきではありません。
以下の記事では、あと払いアプリのペイディを例に、現金化のリスクについて解説しています。気になる場合は、あわせて参考にしてみてください。
ブラックリスト入りしていると後払いアプリは使えない？
ブラック状態でも利用できる後払いアプリは存在しますが、利用できる限度額が低かったり、利用可能な店舗が限られていたりと制約が多いのが現実です。通常のクレジット決済の代替にはならないため、あくまで補助的な利用にとどまります。
審査なしの後払いアプリについては、以下の記事でいくつか紹介しています。後払いアプリの利用を検討している人は、参考にしてみてください。
ブラックリスト入りしていると携帯電話は契約できない？
ブラック状態では、分割払いが難しいため端末購入が制限されます。ただし、本体代金を一括で支払う場合には契約できるケースもあるでしょう。とはいえ通信会社ごとに審査基準は異なるため、必ずしも契約できるとは限らず、慎重な検討が必要です。
以下の記事では、ブラックでも携帯電話を契約しやすい格安SIM・レンタルスマホ・プリペイドスマホについてそれぞれ解説しています。携帯電話を契約できずに困っている場合は、ぜひチェックしてみてください。
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