滞納している携帯料金は、一定時間が経過すると時効を迎えます。時効を迎えた携帯料金は、時効援用という手続きを行うことで、支払い義務をなくすことが可能です。
一方、携帯料金が時効を迎えるまでの期間は、支払いや携帯会社からの督促の有無、裁判を起こされたかどうかによっても異なるため、「自分の携帯料金の未払いがいつ時効を迎えるのかわからない」「時効を迎えるのがいつで、どのタイミングで新規契約ができるのか知りたい」といった人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、滞納している携帯料金がいつ時効を迎えるのかを解説します。時効を迎えてから新規契約できるようになるタイミングや、未納のまま契約する方法なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
携帯料金の時効
携帯料金は、インターネット接続や通話などで発生する通信料金と端末料金の2種類です。ここでは、それぞれの携帯料金の時効とブラックリストに関する考え方を解説します。
通信料金の時効は5年が基本
携帯電話の通話料やデータ通信料といった通信料金について、時効を迎えるまでの期間は原則5年です。滞納が発生してから5年間、料金の一部を支払ったり、携帯会社から請求がきたり、裁判などの法的手続きを取られなければ、返済義務がなくなる可能性があります。
ただし、実際には携帯会社からの督促や支払い請求が行われることが多く、時効を迎えるのは最後の督促・請求から5年後となります。また、訴訟に発展するとそこから再度10年がカウントされる点に注意が必要です。
なお、通信料金滞納中は不払い者情報が登録・共有され、TELESA（電気通信事業者協会）やTCA（電気通信事業者協会）といった機関に加盟している携帯会社との契約が難しくなります。これは、携帯ブラックリストに入っている状態です。携帯ブラックリストに関しては、料金滞納後に強制解約されると、そこから5年を目安に削除されます。
携帯ブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しているので、消し方や調べ方を確認したい場合は参考にしてみてください。
端末料金の時効も5年。ただしブラックリストは残る
スマホ本体を分割購入した場合の端末代金も、通信料金と同じく5年で時効を迎えるのが基本です。時効までの期間は、督促や請求があるとそこから5年、裁判に発展すると10年が延長されます。
一方、端末代金の滞納は信用情報に影響する点には要注意です。分割払い中の端末料金を滞納すると、CICなどの信用情報機関に「異動情報」として記録され、いわゆるブラックリスト状態になります。この状態では、ローン契約やクレジットカードの作成などが困難です。
信用情報の傷は、端末代金が時効を迎えても残り続けます。異動情報を消すには、滞納中の代金を完済するか、時効援用・債務整理など支払い義務がないことを確定させる手続きを行い、それが完了してから約5年の時間が必要です。信用情報に関するブラックリストについては、以下の記事でも詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
携帯料金の滞納後、新規契約が可能となるタイミング
携帯料金の滞納後、新規契約が可能となるタイミングについて、滞納している料金の種類ごとに解説します。
通信料金のみ滞納している場合
通信料金を滞納している場合、強制解約後5年が経過して不払い者情報が消えるまでは、不払い者情報を共有しているほかの携帯会社との新規契約は難しいでしょう。不払い者情報が消えれば、ほかの携帯会社での新規契約ができる可能性があります。
一方、通信料金を滞納している携帯会社においては、不払い者情報が消えたあとも社内のブラックリストに登録されている可能性がある点には要注意です。仮に時効を迎えて支払い義務が消えたあとも、新たに契約をし直すのは難しいといえます。これは、料金を滞納している携帯会社だけでなく、同じグループのサービスも同様です。
| 大手キャリアとサブブランド・オンライン専用ブランド | ||
|---|---|---|
| 携帯会社 | サブブランド | オンライン専用ブランド |
| ソフトバンク | Y!mobile | LINEMO |
| au | UQモバイル | povo |
| ドコモ | ahamo | – |
なお、携帯会社のなかには、他社で携帯料金を滞納していても契約できるところがあります。不払い者情報が消えるまで待てない場合は、以下の記事を参考に、契約できる携帯会社を探してみてください。
端末料金を滞納している場合
端末料金を滞納していても、通信料金を滞納していなければ、すぐにでも他社で新規契約ができる可能性があります。ただし、信用情報に傷がついている状態なので、端末の分割購入は難しいでしょう。
信用情報に傷がついた状態から携帯の分割購入を可能にするには、滞納中の料金の完済か時効援用・債務整理から5〜10年待つ必要があります。携帯の分割購入時の審査については、以下の記事を参考にしてみてください。
なお、通信料金の場合と同様、端末料金を滞納している携帯会社とそのグループの会社に関しては、社内ブラックリストに登録されている可能性があります。滞納しているのが端末料金だけだとしても、新規契約は困難です。
携帯料金の未払いと時効に関する事例
携帯料金の未払いと時効に関する事例をいくつか紹介します。
10年前から携帯料金を滞納している
10年前から携帯料金を滞納しており、一切返済していない場合、裁判も起こされておらず、最後の督促・請求から5年以上が経過していれば時効を迎えていると考えられます。基本的に、料金の滞納から数か月で強制解約されるため、不払い情報の記録も消えていると考えてよいでしょう。
一方、滞納している料金に端末料金が含まれる場合、信用情報には事故情報が残っている可能性があります。時効援用の手続きを行えば正式に支払い義務がなくなり、信用情報の傷も消すことが可能です。
時効を待っている間に裁判を起こされた
携帯料金を未払いのままにして時効を待っている間に裁判を起こされた場合、時効までの期間がそこから10年間延長されます。また、裁判所などからの連絡を無視し続けると、預貯金や給与などの差し押さえのリスクもあるため要注意です。必ず連絡は無視せず対応し、必要に応じて弁護士などに相談するようにしましょう。
時効援用が完了し支払い義務が消えた
滞納したまま時効を迎えた携帯料金の時効援用手続きが完了し、支払い義務が消えれば、今後督促や支払催促などの連絡を受けることはありません。不払い者情報もなくなるため、携帯電話の新規契約もできるでしょう。
ただし、信用情報の傷がなくなるまでには、時効援用の完了から約5年がかかります。また、料金を滞納していた携帯会社からは社内のブラックリストに登録されている可能性があるため、ほかの携帯会社を選んだほうが無難です。
携帯料金の滞納から時効を迎えるまでの流れ
携帯料金を滞納してから時効を迎えるまでの流れを順番に解説します。
携帯会社から支払い催促の連絡がくる
携帯料金を滞納すると、まずは携帯会社から電話やSMS、郵送による督促状が届きます。最初の段階では「速やかにお支払いください」といった軽い通知にとどまりますが、放置すると次第に文面が厳しくなり、強制解約や法的措置に進む可能性があることが警告されるのが一般的です。
この時点で支払いを済ませれば信用情報に大きな事故記録が残らずに済むため、早期に対応することをおすすめします。携帯代を滞納した場合のリスクについては、以下の記事も参考にしてみてください。
携帯電話が止まり強制解約される
催促を無視し続けて支払いが行われない場合、数か月で通話や通信が停止され、最終的に契約が強制解約されます。強制解約が行われると、信用情報機関に「異動情報」が登録され、いわゆるブラックリスト状態になるのが一般的です。他社での契約や分割購入に大きな影響を及ぼします。
携帯電話が止まった際の原因や対処法については、以下の記事でも詳しく解説しています。携帯電話を止められそうな人はぜひチェックしてみてください。
強制解約後も支払催促の連絡がくる
契約が終了しても未払いが残っている場合、携帯会社または委託を受けた債権回収会社から定期的に支払いを求める通知が届きます。これらは督促状や電話連絡だけでなく、場合によっては訪問による催促が行われることもあるため要注意です。
この段階で支払いに応じなければ、より強い回収手段として法的措置に移行する可能性が高まります。時効までの期間が進んでいても、会社側が一度でも請求や交渉を行えば時効の中断が発生する場合があるため、安易に放置するのは避けたほうがよいでしょう。
強制解約後のリスクについては以下の記事で解説しています。強制解約されそうな人は、一度チェックしてみてください。
民事訴訟を起こされる場合がある
場合によっては、携帯会社は民事訴訟を起こすことがあります。裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、それに対応しないと「支払命令」が確定し、強制執行が可能になるため要注意です。結果として給与や預金が差し押さえられるリスクが発生し、生活に大きな支障をきたすことになります。
また、裁判を起こされた時点で時効は中断し、そこから再度10年がカウントされるため、単純に時間の経過を待って解決するという方法は現実的ではありません。
最後の催促や支払いから5年を迎えたら時効援用が可能となる
最後に支払いをした日や、携帯会社からの正式な請求・催促を受けた日から5年が経過すると、法律上は消滅時効が成立する可能性があります。ただし、時効は自動的に適用されるものではなく、債務者側が「時効援用」という手続きを行わなければなりません。
時効援用の基本的な流れは以下の通りです。
- 最終支払日や最後の督促日を確認し、5年以上経過しているか確認する
- 消滅時効の成立を主張するための「時効援用通知書」を作成する
- 債権者（携帯会社や債権回収会社）へ内容証明郵便で通知書を送付する
- 債権者が時効援用を認めれば、その債務は法的に消滅する
ただし、通知書の作成や法的効果の確認には専門的な知識が必要な場合もあるため、確実に処理するには弁護士や司法書士へ相談することが望ましいでしょう。
携帯料金を滞納したまま携帯を新規契約する方法
携帯料金を滞納したまま携帯を新規契約する方法はいくつかあります。それぞれの方法をチェックしてみましょう。
ほぼ審査なしの格安SIMを利用する
携帯料金を滞納したまま携帯電話を新規契約するには、ブラックでも契約できる格安SIMを利用するのがおすすめです。ほぼ審査がない格安SIMもあり、他社で携帯料金を滞納していてもスマホを契約できる可能性があります。詳しくは以下の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
レンタルスマホサービスを利用する
携帯料金滞納中には、レンタルスマホサービスも選択肢となります。通常の携帯会社とは異なり審査を行わないケースもあるため、ブラックでもスマホを持てる可能性があります。スマホレンタルサービスについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
プリペイドスマホを利用する
プリペイドスマホも審査なしでスマホを持つ方法のひとつです。料金前払い制なので、他社の携帯料金が未払いでもスマホを利用できます。ただし、格安SIMやレンタルスマホと比べるとやや割高なので、格安SIMなどを契約するまでのつなぎとして利用するのがよいでしょう。
端末は一括購入するかSIMカードのみ契約する
端末料金を滞納していて信用情報に傷がついている場合、端末を一括購入するかSIMカードのみ契約する形であれば、問題なく審査を通過できる可能性があります。手持ちの端末を使ったり、中古端末を安く一括購入したりと、分割契約時の審査を避ける方法を検討するとよいでしょう。
また、基本的にはブラックリスト入りした状態では携帯の分割購入は難しいものの、「ブラックでも分割購入できた」というケースもいくつか報告されています。詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
携帯料金の時効を待つ
滞納している携帯料金が時効を迎え、時効援用の手続きが完了すれば、問題なく携帯電話を新規契約できるようになります。最後の支払い・催促から5年、裁判を起こされたら10年という長い時間がかかるうえ、差し押さえなどのリスクもあるため、基本的には避けたほうがよいでしょう。
携帯料金の滞納と時効に関するよくある質問
携帯料金の滞納と時効に関するよくある質問とその回答を紹介します。
携帯料金が未払いでも携帯電話を新規契約できる？できない？
携帯料金が未払いでも、携帯電話を新規契約できる携帯会社は存在します。とくに「ブラックでもOK」「審査なし」と謳っている携帯会社であれば、契約できる可能性が高いでしょう。ただし、料金を滞納中の携帯会社やそのグループの携帯会社での新規契約は困難です。
10〜20年前の携帯料金の未払いは時効を迎えている？
10〜20年前の携帯料金の未払いは、最後の支払い・催促から5年以上、裁判を起こされた場合は10年以上が経過していれば、時効を迎えている可能性があります。時効援用の手続きを行えば、支払い義務をなくすことが可能です。
どうしても携帯料金を支払えないときはどうすればいい？
どうしても携帯料金を支払えないときは、債務整理を検討しましょう。債務整理とは、返済が難しい債務などについて、減額や免除を協議できる制度です。法律事務所などに相談すれば、手続きをサポートしてもらえます。
ただし、債務整理を行うと信用情報に記録され、ほぼ確実にブラックリスト入りする点には注意が必要です。詳しくは以下の記事で解説しているので、債務整理を検討する際は参考にしてみてください。
携帯料金滞納の影響でクレジットカードが持てないが、契約できる携帯会社はある？
携帯料金の滞納が原因でクレジットカードの作成・所持が難しい場合、クレカなしで契約できる格安SIMの利用を検討してみましょう。具体的なサービスについては以下の記事で紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
携帯料金滞納中のスマホならサンシスコンがおすすめ
携帯料金を滞納していて他社での新規契約が難しい場合は、サンシスコンがおすすめです。
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