携帯の強制解約とは？ 影響や対処法について解説！よくある質問やブラックリストでも審査不要で契約する方法についても紹介

携帯代の滞納などで強制解約されると、各種のブラックリストに登録されて新規契約が難しくなったり、同一名義の回線の利用が停止されたりと言った事態に陥ります。

そのため「強制解約された場合の対処法を詳しく知りたい」「強制解約されるのを避けたい」「強制解約されても携帯を契約する方法を知りたい」などといった声が上がっています。

そこで本記事では、携帯の強制解約の影響と対処法を詳しく解説します。また強制解約までの一連の流れやよくある質問も紹介するので是非チェックしてください。

これを読めば、携帯の強制解約に関する情報を幅広く把握でき、適切な対処ができるようになりますよ。

携帯の強制解約とは

携帯の強制解約とは、携帯やスマホの通信契約が強制的に解除されることを指します。強制解約の主な原因として携帯代の滞納と契約違反があげられます。

携帯料金の滞納の場合はすぐに強制解約はされず、請求書や督促状の送付・利用停止の案内などが自宅に届いた後に強制解約されることが多い傾向があります。

携帯の強制解約の原因

携帯の強制解約の主な原因を2つ紹介します。自分に当てはまっているものはないかを確認しましょう。

携帯料金を滞納している

携帯料金を滞納していると、回線の利用停止の後に強制解約されます。回線が利用停止になっている人などは、滞納分をできるだけ早く支払うのが良いでしょう。

契約違反をしている

携帯会社の利用規約に違反した場合や、利用停止となる事項に抵触した場合に強制解約されることがあります。

利用停止となる理由の一例

参考：ドコモ「5Gサービス契約約款」

滞納による利用停止・強制解約・その後の一般的な流れ

滞納による強制解約とその後の流れは以下の通りです。

それぞれの詳細を解説します。

約7～10日後：請求書や督促状が届く

支払い期日までに携帯の料金を支払えなかった場合、請求書または督促状が約7〜10日後に届きます。支払い期日が明記された葉書・封書・ショートメッセージ（SMS）などで届くことが多いでしょう。

約10～15日後：利用停止の案内が届く

請求書や督促状の支払い期日までに料金を支払えなかった場合、利用停止日が記載された案内が、本来の支払い期日から約10〜15日後に届きます。なお請求書や督促状と利用停止の案内が一括で届く場合があるためしっかりと確認しましょう。

約15～30日後：利用停止になる

利用停止の案内が届いた後も滞納し続けた場合は利用停止になり、モバイルデータ通信による通話やメールの送受信ができなくなります。

なおこの段階ではまだ解約ではないため、料金を支払うことで利用停止が解除されます。

利用停止までの日数は本来の支払い期日から約30日後が多い傾向がありますが、キャリアによって異なるため自分が加入しているキャリアをしっかりと確認してください。

約2～4か月後：強制解約される

利用停止後も滞納し続けた場合、約2〜4ヵ月で強制解約されます。強制解約されると電話番号やメールアドレスは使用不可になるうえ、携帯の料金を支払ったとしても復旧できません。

債権回収業者や弁護士から通知が届く

強制解約後も料金を滞納し続けると、携帯会社から依頼を受けた債権回収業者や弁護士から、滞納分の取り立てを行う旨が記載された通知が届きます。

裁判所から通知が届く

債権回収業者や弁護士からの取り立ての通知を無視し続けた場合、支払い督促などの手続きが裁判所で進められる可能性が出てきます。

裁判所から届いた督促に応じないと、民事訴訟や強制執行などによって給与や預金などの財産が差し押さえられる場合があるのでしっかりと応じましょう。

携帯を強制解約されたらどうなるのか

携帯やスマホを強制解約された場合に起こる事態を5つ紹介します。新規契約や契約更新などに関わる可能性があるため、あらかじめしっかりと把握しておくのがおすすめです。

未払いの本体代金を一括請求される

携帯を強制解約された場合、これまで支払っていた携帯の分割払いの残金や未払いの通信費などが一括で請求されます。

スマホに加えてタブレット端末や家族用の携帯などを複数台契約している場合、一括で請求される料金が大きな負担になるでしょう。

遅延損害金（延滞利息）が発生する

強制解約されると遅延損害金（延滞利息）が発生します。キャリアによって若干の違いはありますが、遅延損害金は主に、遅延料金×遅延損害利率÷365日×延滞日数で計算されます。たとえば遅延料金が3万円、遅延損害利率が14.5％、延滞日数が80日の場合の遅延損害金（延滞利息）は約954円です。

事業者と消費者の間で締結された金銭消費貸借以外の契約における遅延損害利率は、消費者契約法9条2号によって上限14.6％と定められており、主要なキャリアの多くは14.5％に設定しています。

キャリア	遅延損害利率（％）
ドコモ	14.5％
au	14.5％
ソフトバンク	14.5％
楽天モバイル	14.6％

ブラックリスト入りして新規契約が難しくなる

強制解約されると、携帯会社が契約時に参照するブラックリストに登録されるため、新規契約が難しくなる場合があります。

なおブラックリストは、携帯会社間で共有している携帯ブラックリスト、携帯各社が独自で保有している自社ブラックリスト、信用情報機関が管理している金融ブラックリストの3種類に分けられます。

携帯ブラックリスト・自社ブラックリストには、携帯料金の滞納が主な原因で登録されます。また金融ブラックリストには、クレジットカードやローンの滞納・自己破産・債務整理などによって登録されます。

以下の記事では、それぞれのブラックリストの詳細や対処法などを詳しく解説しています。

携帯ブラックリストの消し方と調べ方を解説。ブラックリストの種類や原因、ブラックでも審査不要で契約できるサービスも紹介 – すべらないレンタル携帯電話

給与等の差し押さえが行われる

携帯の強制解約後、裁判所による強制執行がされた場合は給与などが差し押さえられる可能性があります。給与を振り込む口座の確認が会社に入った後に強制的に引き落とされるうえ、携帯料金の滞納を職場の同僚などに知られるリスクもあるでしょう。

同一名義の回線が使えなくなる

契約しているキャリアによっては、同一名義で契約している他の回線も利用停止される場合があります。

たとえばドコモのよくある質問には以下のように記載されています。

※同一名義で複数回線のご契約がある場合、一括請求にかかわらず他の回線もご利用を停止させていただきます。

※一括請求の場合、子回線もご利用を停止させていただきます。

そのため複数の回線を同一名義で契約した状態で強制解約されると、全ての回線が使えなくなる可能性がある点に気をつけましょう。

携帯の強制解約を回避する方法

携帯の強制解約を回避する方法を3つ紹介します。すぐに対応できる方法もあるので、該当する人はできるだけ早く行動しましょう。

滞納分をできるだけ早く支払う

携帯の料金を現在滞納している場合は、できるだけ早く支払うことで利用停止からの強制解約を避けられます。

まずは現時点での家計を今一度見直し、滞納分を支払う方向で進めましょう。自力での支払いが難しいのであれば、家族に一時的に工面してもらってください。なおこの際、返済計画をしっかりと立てたうえで家族に工面してもらうのが重要なポイントです。

携帯会社の相談窓口に相談する

契約しているキャリアの各種お問い合わせ窓口に相談するのも良いでしょう。各種お問い合わせ窓口に相談することで、支払い猶予期間を設けてもらったり、一時休止にしてもらえたりします。なお一時休止中は通話や通信が行えない点に注意しましょう。

キャリア	各種お問い合わせ窓口
ドコモ	お問い合わせ | お客様サポート | NTTドコモ (docomo.ne.jp)
au	お問い合わせ | サポート | au
ソフトバンク	カスタマーサポート（お問い合わせ） | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク
楽天モバイル	お問い合わせ | お客様サポート | 楽天モバイル

支払い方法を一時的に変更する

支払い方法をクレジットカード払いに変更するのもひとつの手です。口座振替をクレジットカード払いにすることで支払い期日を延ばせます。またリボ払いにすることで、支払い期日をさらに延ばせるでしょう。

強制解約後に新しい携帯を調達する方法

強制解約後に新しい携帯を調達する方法を7つ紹介します。手間がそれほどかからずに対応できるものもあるので、該当する人はできるだけ早く対処しましょう。

携帯を一括購入する

金銭的に問題がない場合は携帯の一括購入がおすすめです。強制解約によってブラックリストに登録されたとしても、一括購入であれば信用情報機関への照会はされません。

高額料金での一括購入が難しい場合は、1円で端末を購入できるキャンペーンなど格安で入手できる機会を活用しましょう。

ただし一括購入時は信用情報機関への確認はないものの、キャリア独自の規定である自社ブラックリストや、携帯会社間で共有している携帯ブラックリストに引っかかる場合があるため、審査に必ず通る訳ではない点には注意してください。

滞納分を支払ってから申し込む

携帯料金を滞納している人はできるだけ早く支払ってください。携帯会社が共有する不払い者情報（携帯ブラックリスト）は、携帯料金を全て支払えばすぐに削除されます。滞納分の完済後に申し込むことで審査に通りやすくなるでしょう。

ただし携帯会社が独自で保有する自社ブラックリストは、不払い者情報の保持期間や削除条件などが開示されていません。そのため自社ブラックリストに登録されている場合は、滞納料金を完済したとしても新規契約できない場合があるでしょう。

家族名義で契約する

携帯を強制解約された際は、自分以外の家族名義で新たに契約するのがおすすめです。登録予定の家族が、携帯料金の滞納や契約違反など契約時の障害となる行為を行っていない場合は問題ないでしょう。

不払い者情報を共有していない携帯会社に申し込む

一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）・一般社団法人 テレコムサービス協会（TELESA）などの不払い者情報機関と情報を共有していない携帯会社に新たに申し込むのもひとつの手です。

一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）・一般社団法人 テレコムサービス協会（TELESA）は登録している会社を公表しています。公表されているリストに載っていない携帯会社に新規契約を申し込んでみましょう。

不払い者情報機関と情報を共有していない主要な会社としてLinksMateやIIJmioが挙げられます。

公表されているリスト

SIMカードのみを契約する

端末は買わずにSIMカードのみを契約するのも良いでしょう。SIMカードのみの購入の場合は、本体との同時購入時よりも審査に通りやすいと言われています。

ただしSIMカードのみの契約では、携帯端末を自分で準備する必要があります。既に所有している端末を利用したり、中古ショップで端末を購入したりしてください。

以下の記事では、ブラックリストに入っていても審査なしで契約できる格安SIMを紹介しています。

携帯ブラックでもほぼ審査なしで契約できる格安SIM5選。審査に落ちた場合の対処法も紹介 – すべらないレンタル携帯電話

プリペイド携帯を利用する

新規契約がどうしてもできなかったのなら前払い制のプリペイド携帯を検討しましょう。プリペイド携帯であれば、不払い者情報に登録されている場合でも比較的簡単にスマホを入手できます。

ただしプリペイド携帯は料金が高い傾向があるため、一時的な方法として活用するのがおすすめです。

審査不要のレンタルサービスを使う

審査不要のレンタル携帯サービスの利用も検討してみましょう。レンタル携帯サービスであれば、ブラックリストに登録されていてもスマホをレンタルできます。

レンタル携帯MVNO「サンシスコン」でレンタルしたスマホは、一定期間が経過すると個人名義に切り替わるので返却不要です。

初期費用は980円からで、1GBプランはかけ放題つきの月額3,278円で利用できます。

サンシスコンのレンタルスマホの特長

以下のページでサービスの詳細を紹介しています。携帯電話（スマホ）の一括払いの審査に通らなかった人は是非チェックしてみてください。

携帯の強制解約についてのよくある質問

携帯の強制解約に関するよくある質問を5つ紹介します。携帯やスマホの契約以外に関わる部分もあるので該当する人は是非チェックしてください。

利用停止されたら端末自体が使えなくなりますか？

Wi-Fi環境があれば、各種アプリやインターネットなどのスマートフォンとしての機能は使用できます。

ただし割賦契約をしている場合は、ネットワーク利用制限の措置がとられる可能性があります。制限を掛けられると、Wi-Fiに接続していても端末自体の通信ができなくなるでしょう。

各キャリアが利用停止するまでの期間は何日ですか？

キャリア別の利用停止までの期間は以下の通りです。各キャリアの利用停止までのおおよその期間を把握することで対応しやすくなるでしょう。

キャリア	利用停止までのおおよその期間
ドコモ	支払い期日から約20～30日後
au	支払い期日から約10～14日後
ソフトバンク	支払い期日から約20～25日後
楽天モバイル	支払い期日から約1か月後

滞納分を支払えば回線はすぐに復旧しますか？

携帯会社の確認が取れ次第復旧します。なお支払う際は、比較的すぐに確認されやすい携帯ショップでの支払いや、「電信」と記載された葉書タイプの請求書がおすすめです。銀行での支払いは、振り込んだ日時によっては携帯会社の確認が遅れるため注意してください。

滞納したままでもブラックリストからは消えますか？

携帯会社間で共有する携帯ブラックリストからは、強制解約後に滞納したままでも5年経てば消えます。

一方で信用情報機関が管理する金融ブラックリストの情報は滞納分を完済しない限り残り続けます。

また携帯各社が独自で保有する自社ブラックリストは情報が公開されていないため、会社ごとに基準が異なると言えます。

強制解約されたら他の各種契約に影響しますか？

銀行口座の開設・アカウントの開設など各種サービスへの契約には電話番号が必要な場合が多いため、各種サービスへの申し込みが困難になると言えます。

またSMS認証による本人確認ができないため、作成済みの様々なアカウントにログインできなくなる可能性があるでしょう。