債務整理でブラックリストに載る期間はどれぐらい？開示請求や回避方法についても解説

任意整理や自己破産などの債務整理を行うと、信用情報機関に金融事故として記録され、ブラックリストに載ってしまいます。一度ブラックリストに載ると、消えるまでに5〜7年かかるため注意が必要です。

しかし、債務整理の種類によってブラックリストの情報が消えるまでの期間が異なるため、「債務整理を検討しているが、ブラックリストに入ってしまうのが不安」「どの方法で債務整理すれば信用情報の回復が早いのか知りたい」といった声が上がっています。

そこで本記事では、債務整理の種類別にブラックリストが消えるまで何年かかるのかを解説します。例外として債務整理をしてもブラックリストに載らないケースや、自分のブラックリストがあと何年残るのか確認する方法にも触れるので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

これを読めば、債務整理の種類ごとにブラックリストに登録される期間が理解でき、可能なかぎり早く信用情報を回復させられる方法を知るヒントが得られますよ。

債務整理をするとブラックリストに載る

原則、債務整理をすると各信用情報機関が金融事故として記録を保管するため、ブラックリストに載ってしまいます。債務整理にはいくつか種類があり、どの債務整理を行うのかによってブラックリストが消えるまでの期間は異なる点には要注意です。

「債務整理をしなければならないが、できるだけブラックリストには載りたくない」という人は、事故情報が記録される期間が短くて済む方法をチェックしておきましょう。

【例外】過払い金があるとブラックリストに載らないケースあり

例外として、債務整理の手続き中に過払い金があると、ブラックリストに載らないケースがあります。過払い金とは、クレジットカード会社や消費者金融などに法定上限を超える金利で支払った利息のことです。過払い金は払い過ぎたお金なので、過払い金返還請求によって取り戻せます。

過払い金返還請求ができるのは、2010年以前の借入で、過払い金時効である「完済後10年」を過ぎていない場合です。過払い金の返還額が借金残高を超えた場合は債務整理した事実はなくなるため、ブラックリストに登録されることはありません。

一方、過払い金返還請求後、返還額が借金残高を下回った場合は、債務整理をした記録がブラックリストに登録されます。

事故情報が残る期間は債務整理の種類と信用情報機関によって異なる

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類があり、それぞれ減額できる借金の目安や手続きにかかる費用などが異なります。また、どの債務整理を行うかによってブラックリストが消えるまでの期間と、その期間の起算タイミングが違う点にも注意が必要です。

債務整理による事故情報を記録する信用情報機関には、株式会社シー・アイ・シー（CIC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つがあります。それぞれの債務整理の種類の特徴と各信用情報機関にブラックリストが登録される期間は、以下の表のとおりです。

ブラックリストに登録された情報が何年で消えるのか、自信の登録情報が消えるまでの期間の確認方法などは、次の記事でも詳しく解説しています。気になる場合はチェックしてみてください。

▶ブラックリストは何年で消える？消し方や登録期間の確認方法も紹介

任意整理｜5年間記録が残る

任意整理は、債権者に借金の減額を交渉して返済の仕方を見直す債務整理の方法です。債権者との交渉が成立すれば、利息部分の免除や減額が見込めます。基本的に利息以外の返済免除や減額はできませんが、返済期間も延長されるため無理のない返済計画が立てられるのがメリットです。

任意整理を行った記録は、CIC・JICC・KSCのそれぞれに保管され、ブラックリストに登録されます。登録された情報が消えるのは、任意整理を行った借金を完済した日から5年後です。

任意整理では利息分の免除や減額がされるため、任意整理後に一括返済したり繰り上げ返済したりしても、返済総額の面ではほとんどメリットはありません。ただ、ブラックリストが消えるのは完済した日から5年後なので、早めに完済するほど信用情報が早く回復します。

特定調停｜5年間記録が残る

特定調停は、簡易裁判所の調停委員の仲介のもとで債権者と返済条件を交渉する債務整理の方法です。手続きが簡単で費用も安いのがメリットですが、調停が成立しないケースもあります。また、任意整理同様、大幅な借金の減額は見込めません。

特定調停を行った記録もCIC・JICC・KSCのそれぞれに保管されるため、ブラックリストに登録されます。記録が消えるのは、特定調停の対象とした借金の返済完了日から5年後です。

個人再生｜5〜7年間記録が残る

個人再生は、裁判所に借金の返済が困難である事実を認定してもらい、原則3年で返済することを条件に返済可能名額まで借金を減額してもらう債務整理の方法です。借金を5分の1程度まで大幅に減らせるのはメリットですが、手続きに時間と費用がかかるうえ、官報情報に掲載されてしまいます。

個人再生の記録は、官報情報を参照するJICCとKSCに保管され、ブラックリストに登録されます。保管期間は、JICCが借金の完済日から5年間、KSCは借金の完済日から5年間、または手続き開始決定日から7年間のどちらか遅い方の期間です。

CICは官報情報を参照する信用情報機関ではありませんが、支払条件や総支払額の変更として記録されます。CICでの登録期間は、減額後の借金返済日から5年間です。

自己破産｜7年間記録が残る

自己破産は、裁判所に支払不能状態を認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう債務整理の方法です。借金返済が全額免除となるのは大きなメリットですが、手続きに時間と費用がかかるうえ、資産を失ってしまうのは大きなデメリットだといえます。自己破産も、官報情報に掲載されます。

自己破産はCIC・JICC・KSCのいずれも情報を保管しますが、起算点や保有期間が異なります。CICは破産手続き開始が決定した日から5年間、JICCは手続きを終了した日から5年間、KSCは手続き開始が決定した日から7年間が保管期間です。

債務整理をしなくても長期滞納するとブラックリスト入りする

ブラックリストに登録される原因は債務整理だけではありません。クレジットカードの支払いや借金・ローンの返済、携帯端末の分割支払いなどを長期間滞納すると、金融事故として信用情報機関に登録されてしまいます。期間の目安は61日以上、または3か月以上とされている場合がほとんどです。

長期滞納中の支払いを保証会社などが代わりに支払う代位弁済や、長期滞納に伴うクレジットカードの強制解約なども金融事故として登録される可能性があります。支払いが難しい場合は弁護士などに相談し、債務整理も1つの手段として検討する必要があるでしょう。

債務整理後の事故情報が記録される残りの期間を確認する方法

債務整理したあと、自分の事故情報の記録がいつまで残るのかは、各信用情報期間に情報開示を行うことで確認可能です。以降では、CIC・JICC・KSCのそれぞれに情報開示を請求する方法を紹介します

なお、各信用情報機関への情報開示の請求方法は、以下の記事でも詳しく解説しています。手順を1つずつ確認したい人は、あわせてチェックしてみてください。

▶ブラックリストの確認方法とは？登録の基準や影響についても解説

CICに開示請求する

株式会社シー・アイ・シー（CIC）の情報開示は、インターネットか郵送で申し込めます。CICの窓口での申し込みは2023年2月で終了しました。インターネット・郵送での情報開示請求の受付時間・手数料・支払方法は、以下の表のとおりです。

手数料が安く、すぐに開示結果を確認できるインターネットでの申し込みがおすすめです。インターネットからは、以下の手順で開示の申し込みができます。

インターネットでCICに情報開示を申し込む手順

開示された情報のうち「保有期間」の欄に記載されているのが、ブラックリスト（異動情報）が削除される日です。保有期間が空欄の場合は完済できていないため、そのままではブラックリストが消えることはありません。

JICCに開示請求する

株式会社日本信用情報機構（JICC）への情報開示の申し込みは、スマホアプリか郵送から可能です。窓口での開示請求は現在休止しており利用できません。スマホアプリ・郵送での開示請求の受付時間・手数料・支払方法は、以下の表のとおりです。

CICと同様に、手数料が安くすぐに開示報告書が確認できるスマホアプリでの申し込みがおすすめです。スマホアプリでの情報開示は、以下の手順で申し込めます。

スマホアプリでJICCの情報開示を申し込む手順

異動参考情報等に、延滞・債権回収・破産申し立てなどの記載があれば、ブラックリスト入りしています。完済日や契約終了日に日付が記入されているものは、返済が完了している契約です。ブラックリストは、記載のある日付から5年経過すると削除されます。

KSCに開示請求する

全国銀行個人信用情報センター（KSC）への情報開示請求も、インターネットか郵送で申し込めます。それぞれの方法の受付時間・手数料・支払方法は以下のとおりです。

インターネット窓口を利用する場合、以下の手順で申し込めます。

インターネットでKSCに情報開示を申し込む手順

開示報告書のうち、「取引情報」は「完了区分発生日」に記載されている日付の5年後にブラックリストが削除されます。「官報情報」が消えるのは、「官報公告区分発生日」に記載されている日付から7年後です。

債務整理後のブラックリスト入りでできなくなること

債務整理を行った影響でブラックリスト入りした場合にできなくなることを5つ紹介します。

ローンや借入

債務整理後のブラックリストに登録された状態では、住宅ローンの契約や新しい借入などはできません。事故情報によって支払能力がないと判断されるのが理由です。

クレジットカードの作成や更新

ブラックリスト入りしていると、新しくクレジットカードを作成できません。すでに持っているクレジットカードの更新ができないケースもあるため注意しましょう。

クレジットカードの分割払いやリボ払い

支払能力がないと判断されるブラックリスト入りした状態では、クレジットカードの分割払いやリボ払いもできなくなる場合があります。毎月の料金が支払える範囲で使うようにしましょう。

奨学金や借金の保証人

ブラックリストに登録されている人は、奨学金や借金などの保証人になれない場合があります。子どもの奨学金などで保証人になる予定がある場合は注意しましょう。

携帯電話の分割購入

ローン契約ができないのと同じ理由で、携帯電話の分割購入時の審査も通過できません。スマホの機種変更などをしたいときは、一括購入できる価格の端末を選びましょう。

金融事故情報が消えても社内ブラックリストに注意

債務整理後の借金返済から5〜7年が経過すると、信用情報機関に記録されていた事故情報は削除されるものの、すべての信用情報が正常な状態に戻るわけではありません。特に債務整理で借金を減額・免除した債権者からは、社内独自のブラックリストに登録されている可能性があります。

社内ブラックリストに登録されているクレジットカード会社や金融機関では、あらゆる審査の通過が難しいでしょう。新しくクレジットカードを作ったりローンを組んだりしたいときは、債務整理の対象にした会社や金融機関は避けた方が無難です。

債務整理によるブラックリスト入りに関するよくある質問

債務整理によるブラックリスト入りに関するよくある質問とその回答を紹介します。

ブラックでも借金ができる金融業者はある？

債務整理中のブラックな状態でも借金ができる金融業者は存在します。ただ、利息が高めに設定されていたり取り立てが厳しかったりする場合が多いため、利用はおすすめできません。せっかく減額した借金がまた膨らんでしまう可能性もあるため、利用しないようにしましょう。

ブラックリスト入りしていてもできることは？

ブラックリスト入りしていても、契約したり使ったりできるものはあります。例えば、デビットカードは作成・使用が可能です。クレジットカードの代わりとして契約するとよいでしょう。そのほかには、生命保険の契約や賃貸契約なども、ブラックリスト入りしていても契約できる可能性があります。

ブラックリスト入りは家族にも影響する？

自分がブラックリストに登録されても、家族の信用情報には影響しません。どうしても契約したいものがあれば、家族名義で契約を申し込んでみるとよいでしょう。

ブラックリストに載ると携帯電話の契約ができない？

ブラックリストに載っていても携帯電話の契約はできます。一般的な携帯会社の審査に落ちてしまったとしても、審査が緩いところやほぼ審査がないところであれば契約可能です。具体的なサービス例については以下の記事で詳しく紹介しているので、気になる場合はチェックしてみてください。

▶ブラックでも携帯契約できる格安SIM12選！審査落ちの原因や対処法についても紹介

ブラックで携帯が持てない人にはレンタル携帯サービスがおすすめ

債務整理中で携帯電話を購入できない人や、携帯代を長期間滞納して強制解約されてしまった人は、レンタル携帯サービスの利用を検討してみてください。レンタル携帯ならブラックリストに登録されていてもほぼ確実に審査を通過でき、携帯を持つことができます。

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サンシスコンのレンタルスマホの特長

詳しいサービスの内容は以下のページで詳しく紹介しています。債務処理中で携帯の契約ができない人は、ぜひチェックしてみてください。